YJホールディングス株式会社（東京都千代田区）は、焼津水産化学工業株式会社（2812）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。
買付け価格は、普通株式1株につき1,137円。買付予定数の下限は、7,628,600株。焼津水産化学工業は、上場廃止となる予定。
YJホールディングスは、本公開買付けによる焼津水産化学工業の全株式を取得および所有することを目的として2023年7月12日に設立された。発行済全株式を、J-STAR株式会社（東京都千代田）の役職員が出資する合同会社であるJSHD合同会社が所有している。
焼津水産化学工業は、鰹節エキスや鰹エキスなどを利用した液体調味料や粉体調味料などの調味料の製造や卸売を行っている。
本件M&Aによって、焼津水産化学工業の非公開化を通じた成長戦略を推進する。
・今後の予定
買付け等の期間 2023年8月7日～2023年9月19日まで（30営業日）
決済の開始日 2023年9月28日
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焼津水産化学工業株式会社（2812、以下「YSK」）は、M&A候補先の一つであった真富士屋食品株式会社（静岡県静岡市）の100％親会社である大関株式会社（兵庫県西宮市）との間で合意がなされ、真富士屋食品の全株式の取得手続きが完了した。YSKは、天然素材から天然調味料や機能性食品素材を作り、加工食品メーカー、健康食品メーカー等に提供している。大関は、清酒などのアルコール飲料、食品類の製造販売、化成品
JumpLife株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年2月5日、焼津水産化学工業株式会社（2812、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（TOB）により取得することを決定した。公開買付者は、いなば食品株式会社が発行済株式の全てを所有する株式会社であり、対象者の発行済みの普通株式（以下「対象者株式」）の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除く。)を取得、所有し、対象者の
焼津水産化学工業(2812)は、連結子会社である大連味思開生物技術有限公司（中国、大連YSK）の出資持分全てを丸啓鰹節株式会社(静岡県）へ譲渡することを決定した。丸啓鰹節は、鰹節や魚類等のの製造、加工、卸、販売を行っている。大連YSKは、中国国内への販売を目的とした水産系調味料を中心とする天然調味料および日本国内用の機能性食品素材の中間体の生産および販売を行っていたが、為替の変動や労務費の高騰など
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
TOB（株式公開買付け）とは？TOB（Take-OverBid）は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO（経営陣による買収）で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
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