スターゼン株式会社（8043）は、完全子会社であるスターゼンITソリューションズ株式会社（東京都港区）を吸収合併することを決定した。
スターゼンを存続会社とする吸収合併方式で、スターゼンITソリューションズは解散する。
スターゼンは、食肉・食肉加工品および食品の販売を行う。
スターゼンITソリューションズは、ソフトウェア開発・設計・保守・運用の請負および販売を行っている。
スターゼンは、組織運営の効率化やIT施策実行の迅速化を図ると共に、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の体制強化を図ることが重要と判断し、本合併に至った。
・今後の予定
合併契約締結日 2023年9月7日
合併期日（効力発生日）2024年4月1日
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スターゼン株式会社（8043）は、2024年2月27日の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、保有する生産事業に関して有する権利義務について、完全子会社であるスターゼンミートプロセッサー株式会社（東京都港区）に会社分割により承継させることを決議した。スターゼンミートプロセッサー株式会社を承継会社とし、スターゼン株式会社を分割会社とする吸収分割方式。スターゼンは、食肉・食肉加工品お
スターゼン(8043)は、株式会社サニーサイド（石川県金沢市）と資本業務提携契約を締結した。サニーサイドは、北陸地方を中心に展開する食肉卸・加工会社。スターゼンはサニーサイドが実施する第三者割当増資を引き受け、引き受け後の持株比率は20％となる。本提携により、スターゼンは、サニーサイドとの営業協力を進め、北陸地方での拡販を行うことで、ネットワークの活用を促進し、両社相互の企業価値の向上を図る。●今
スターゼン(8043)は、株式会社ニックフーズ(東京都中野区)の全株式を取得し、子会社にすることを決定した。スターゼンは、食肉卸事業を手掛けている。ニックフーズは、東京を中心に中食・外向けの食肉製品、加工食品などの卸売を行っている。本件により、スターゼンは、業務用マーケットでの販売拡大を目指す。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成28年9月30日
三井物産株式会社(8031)は、スターゼン株式会社(8043)が実施する第三者割当増資を引き受け、スターゼンが保有する自己株式を43億円で取得することを決定した。所有割合は16.39％となり、スターゼンは三井物産の持分法適用会社となる。スターゼンは、国内産食肉の生産・加工・販売及び輸出、外国産食肉の輸入・販売、食肉加工品の製造・販売等を行っている。三井物産は、飼料原料の輸入・販売や、関連会社を通じ
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消滅会社のすべての権利義務を包括的に承継させる合併手法の1つです。より効率的な経営を目指し、シナジー効果を創出することを目的に行われます。具体的には資産・負債や、取引先や従業員などが、消滅会社から存続会社へ包括的に承継されます。「包括的に承継される」とは、相続のように個々の承継手続きをとることなく、一
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。新設合併とは？新設合併とは、複数の組織や企業が合併し、新たな組織や企業を設立する合併手法です。一般的には、グループ内の企業を統合させることによるコスト削減や生産性の向上、事業規模の拡大などを目的に行われます。合併する複数の会社の法人格は消滅し
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。合併とは合併とは、複数の組織や会社が法的に1つになることを指します。他のM&A手法と同様に、企業の成長力を高める目的で行われます。実務的には完全子会社化した後、一定の時
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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