株価算定シミュレーション

東京建物、介護士派遣事業を営む子会社を桜十字へ譲渡

更新日:

東京建物株式会社(8804)は、病院事業など手がける株式会社桜十字(熊本県熊本市)へ、高齢者施設向けの介護士派遣事業を譲渡することを発表した。連結子会社である東京建物スタッフィング株式会社(東京都中央区)の全株式を、2023年10月2日付けで株式譲渡する。

東京建物は、オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の開発・販売・賃貸・管理などを行っている。
2020年12月に高齢者向け施設の運営事業から撤退し、本件譲渡により派遣事業からも撤退する。

東京建物スタッフィング株式会社は、東京建物の完全子会社。首都圏を中心に全国主要都市で高齢者向け施設への介護士派遣を中心とした人材派遣事業を展開している。2017年4月に株式会社ケアライクが東京建物の子会社となり、2018年6月に東京建物スタッフィング株式会社へ商号変更した。

桜十字は、高齢者向け住宅・フィットネス施設の運営、医療法人コンサルティングを行っている。

東京建物は、高齢者向け施設の運営事業を行っていたが、2020年12月に当該事業から撤退した。今後の事業展開における介護派遣事業のあり方を見直す中で、東京建物スタッフィングの更なる発展には他事業とのシナジーや事業規模を追求できる環境が必要との結論に至り、本株式譲渡に至った。

株式譲渡契約締結日 2023年8月17日
株式譲渡実行日   2023年10月2日

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

グローバルキッズCOMPANY、東京建物キッズの全株式取得へ

株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189)は、東京建物キッズ株式会社(東京都中央区)の全株式取得について、東京建物株式会社(8804)と株式譲渡契約を締結した。取得価格は約370百万円。加えて、連結子会社である株式会社グローバルキッズと東京建物の間で、保育施設の開発・運営に関する業務提携契約も締結した。グローバルキッズCOMPANYは、保育所・学童保育の運営、保育所に係るコンサルティング、

東京建物、サービスオフィス・コワーキング運営事業を行うエキスパートオフィスの株式取得、子会社化へ

東京建物株式会社(8804)は、日総ビルディング株式会社(東京都千代田区)が保有するエキスパートオフィス株式会社(東京都千代田区、EO社)の株式を取得する株式譲渡契約を締結した。議決権割合は、51.0%となる。東京建物は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸および管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸および管理、不動産の売買、仲介およびコンサルティング・駐車場の開発、運営、リゾート事業、物流

東京建物(8804)、介護・看護職の人材派遣会社ケアライクの全株式取得

東京建物(8804)は、株式会社ケアライク(東京都豊島区)の全株式を取得した。なお、本件により、ケアライクの子会社及び孫会社である3社も東京建物の子会社となる。3社はそれぞれ、株式会社フロンティア(横浜市)、株式会社フロンティア西日本(大阪市)、株式会社メディカルリンク(東京都豊島区)。東京建物は、サ高住のブランドとして「グレイプス」シリーズを首都圏13ヵ所で合計1,118戸を運営しているほか、有

東京建物(8804)グループ、管理会社2社に対してM&A

東京建物(8804)は、西新サービス株式会社(東京都足立区)の株式を日立製作所(6501)100%子会社の株式会社日立ビルシステム(東京都千代田区)より取得した。東京建物による西新サービス株式の所有割合は約90%となる。あわせて東京建物の100%子会社である株式会社東京建物アメニティサポート(東京都中央区)は、中銀インテグレーション株式会社(東京都中央区)のマンション管理事業の一部を吸収分割により

東京建物(8804)グループ、羽鳥湖高原地域でのホテル運営事業および別荘分譲事業を新設分割し、新会社株式を譲渡

東京建物(8804)は、自社および完全子会社である東京建物リゾート株式会社(東京都中央区)の羽鳥湖高原地域におけるホテル運営事業、別荘分譲事業およびそれに付随する事業を、新設分割によって設立する株式会社エンゼル那須白河(福島県岩瀬郡)に承継させ、その全株式を株式会社エンゼル(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。エンゼル那須白河は、本会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのうち東京建

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは?子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人(※)を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50%未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件:議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀~⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

会社売却とは!売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2025年版】

M&A全般
会社売却とは!売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2025年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年8月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード