住友化学株式会社（4005）は、連結子会社である住友化学インド社を通じて、昆虫フェロモン資材企業Barrix Agro Sciences Private Limited（インド バンガロール、以下Barrix社）を買収する。
住友化学は、住友グループの大手化学メーカー。エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品の5事業分野を展開している。
Barrix社は、農業および生活環境領域におけるフェロモン資材、粘着シートなどの開発、製造、販売を行っている。
今回の買収を通じて住友化学は、昆虫フェロモンを活用した害虫防除分野へ新規参入する。インド事業の拡充と、住友化学の販売網を活用したグローバル展開を進める。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
住友化学株式会社（4005）は、中国における大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業を、湖北利友光電科技有限公司（中国湖北省）に譲渡することを決定した。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。湖北利友光電科技は、大型LCD用偏光フィルムの生産および販売を行っている。湖北三利譜光電科技有限公司と北京梧桐投樹嘉豊企業管理コンサルティング有限公司
住友化学株式会社（4005）は、ポリプロピレンコンパウンド事業会社である珠海住化複合塑料有限公司（中国広東省）及び大連住化複合塑料有限公司（中国遼寧省）の株式の全持分を、仕天材料科技有限公司（中国広東省）に譲渡したことを発表した。珠海住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っている。大連住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンド、熱可塑性エラストマーの製造・販売を行っている。仕天
住友ファーマ株式会社（4506）は、再生・細胞医薬事業（以下：本事業）について、住友化学株式会社（4005）、株式会社RACTHERA（東京都中央区）およびS-RACMO株式会社（大阪府吹田市。住友ファーマと住友化学の合弁会社）との間で、再編を行うことを決定した。住友ファーマは、医療用医薬品等の製造および販売等を行っている。再編内容①住友ファーマの本事業を分割し、RACTHERAおよびS-RACM
住友化学株式会社（4005）は、連結子会社である日本メジフィジックス株式会社（東京都江東区）の保有株式の全てを、GEヘルスケア・テクノロジーズ・インク（米国イリノイ州、以下：GEヘルスケア）の子会社であるGEヘルスケア・リミテッド（英国バッキンガムシャー）に譲渡することを決定した。なお、株式譲渡の実施時期は、2025年3月31日を予定している。本株式譲渡に伴い、住友化学の連結決算においてその他の営
住友化学株式会社（4005）およびハイケム株式会社（東京都港区）は、住友化学が保有する気相法ベックマン転移によるカプロラクタム製造技術（以下：本技術）に関する知的財産を、ハイケムに譲渡する契約を締結した。住友化学は、総合化学メーカーとして、アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門の4部
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
日本M&Aセンターの中でも業界経験が豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説動画のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
その他のM&A売却・事業承継案件一覧