第一カッター興業株式会社（1716）は、特定子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークス（東京都千代田区、以下MTN）の一部株式を譲渡することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。
第一カッター興業が持つMTN株式の645株（議決権保有割合50.2%）のうち200株を譲渡することで、MTNは第一カッター興業の持分法適用関連会社となる。なお、本株式譲渡後のMTNに対する議決権保有割合は、34.6%となる。
第一カッター興業は、切断・穿孔工事事業を行っている。
MTNは、IT・OA 機器のリユース・リサイクル事業等を行っている。
第一カッター興業は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を発揮し、さらなる事業拡大につなげることが、グループ全体としての成長と価値向上につながると判断し、MTNとの協議も踏まえ、第一カッター興業が持つ株式の一部を譲渡するとした。
・今後の予定
払込期日 2023年9月29日
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第一カッター興業株式会社（1716）は、連結子会社である株式会社光明工事（愛媛県松山市）の吸収合併を決定した。第一カッター興業を存続会社とする吸収合併方式により、光明工事は解散する。第一カッター興業および光明工事は、切断・穿孔工事事業を行っている。第一カッター興業は、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施しており、その一環として、2023年4月10日に、光明工事を完全子会
第一カッター興業株式会社(1716)は、株式会社ユニペック（兵庫県神戸市）の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、220百万円。ユニペックは、1976年に設立、ピグ工法・ショットラン工法をメインにプラント内配管・熱交換器・加熱炉ボイラー・反応炉等の内外面洗浄工事を行っており、高い技術力と信用を持った老舗企業。本件M&Aにより、第一カッター興業は、ユニペックの築き上げてきた特
第一カッター興業(1716)は、株式会社アシレ（神奈川県横浜市）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は600,000,000円。第一カッター興業グループは、切る、はつる、洗う、剥がす、削るという5つのキーワードに関連した事業を展開している。アシレは、ウォータージェット工法による建築構造物の外壁関連およびコンクリートはつり事業や、建物内外装クリーニング・コーティング事業を行う
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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