スターティアホールディングス株式会社（3393）は、連結子会社であるスターティア株式会社（東京都新宿区）が、株式会社丸正事務器（愛知県名古屋市）のITインフラ関連事業を譲り受けるとした。
【事業譲受の内容】
ITインフラ関連事業（OA機器の販売）
スターティアホールディングスは、デジタルマーケティングSaaS事業、ITインフラ事業等を展開するグループ会社の経営管理を行う。
スターティアは、複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等情報通信機器の販売・施工・保守メンテナンス、Webサイト制作、システムインテグレーション等の提供を行っている。
丸正事務器は、OA機器、オフィス家具の販売を行う。
スターティアは名古屋市内に支店を構えており、今回の事業譲受により、愛知県名古屋市を中心とする中部地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受が見込めると判断し、丸正事務器のITインフラ関連事業の譲り受けを決定した。
・今後の予定
事業譲受日 2023年11月1日
スターティアホールディングス株式会社（3393）は、連結子会社であるC-design株式会社（東京都新宿区）の事業譲渡、連結子会社であるスターティア株式会社（東京都新宿区）とC-designの吸収合併を発表した。スターティアを存続会社、C-designを消滅会社とする吸収合併方式で、C-designは効力発生日をもって解散する。C-designは、業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の
スターティアホールディングス株式会社（3393）は、完全子会社であるスターティア株式会社（東京都新宿区）が、株式会社ビジネスサービス（兵庫県姫路市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。スターティアホールディングスは、デジタルマーケティングSaaS事業、ITインフラ事業等を展開するグループ会社の経営管理を行う。スターティアは、複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等情報通信機器の販売・施工
スターティアホールディングス(3393)連結子会社であるスターティア株式会社（東京都新宿区）は、株式会社サガス（東京都渋谷区）のOA機器関連事業を譲り受けることを決定した。スターティアは、グループの中でITインフラ事業を担っている。サガスは、関東で情報機器の小売、販売を展開している。今回、OA機器の販売、保守サポートを行うOA機器関連事業を譲渡する。本件M&Aにより、スターティアHDは、中小企業向
スターティアホールディングス(3393)は、アジアクエスト株式会社（東京都千代田区）との資本業務提携を決定した。スターティアHDは、アジアクエストが行う第三者割当増資等を引き受ける。引き受け後の出資比率は20％未満となる。スターティアHDグループは、アプリケーション開発、システム開発の強化を目指している。アジアクエストは、IoT・AIやシステム開発、アプリ開発、クラウドなど幅広い領域においてITサ
スターティア株式会社(3393)は、株式会社エヌオーエス（鹿児島市）の発行株式の49.0%を取得することについて、基本合意書を締結した。スターティアグループは、主にウェブソリューション、ネットワークソリューション、ビジネスソリューション事業を展開している。エヌオーエスは、鹿児島市を中心にエリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを提供していて、近年はパッケージソ
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
