楽天証券株式会社（東京都港区）は、株式会社Seeds（東京都江東区）の事業譲渡を受けると発表した。
楽天証券は、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である、インターネット専業の証券会社。
Seedsは、コンピューターシステムの開発などを行う。
これまでにSeedsは、楽天証券のパソコン向け株式トレーディングツール「MARKETSPEED®」シリーズや、スマートフォン向けトレーディングアプリ「iSPEED®」シリーズをはじめ、楽天証券が提供するサービスの多くの開発を担っていた。
楽天証券は、Seedsの事業譲渡を受け、内製化を推進することにより、これまで以上にスピーディなサービス提供を目指す。
また、楽天証券をはじめ楽天証券ホールディングスグループのビジネス成長をさらに加速させるとともに、顧客のFinancial Well-Beingの最大化を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
楽天グループ株式会社（4755）は、連結子会社のViberMediaS.àr.l（ルクセンブルク）の全株式を、RakutenAsiaPte.Ltd.（シンガポール）に譲渡したと発表した。ViberMediaS.àr.lは、メッセージングアプリ「RakutenViber」を提供している。RakutenAsiaPte.Ltd.は、アジア太平洋地域において地域統括機能を担っている。目的アジア市場において
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天カード株式会社（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
楽天グループ株式会社（4755）は、楽天グループが行うマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」の運営に係る事業を、会社分割の方法により、完全子会社の楽天インサイト株式会社（東京都世田谷区）に承継させること（以下：本会社分割）を決定した。楽天グループを分割会社、楽天インサイトを承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式。また、楽天インサイトを株式交換完全親会社、楽天グループ完全子会
ポート株式会社（7047）は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社（4755）が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。ポートは、人材採用、販促支援にお
楽天グループ株式会社（4755、以下「楽天」）と大手スーパーマーケットチェーンである株式会社西友（以下「西友」）は、楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となることに合意した。今後は、楽天が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧