事業承継セミナー

富士ソフト、上場子会社4社をTOBで完全子会社化へ

更新日:

富士ソフト株式会社(9749)は、公開買付け(TOB)により上場子会社4社を完全子会社化すると発表した。サイバネットシステム株式会社(4312)、株式会社ヴィンクス(3784)、サイバーコム株式会社(3852)、富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188)の4社で、富士ソフトのTOBに賛同を表明している。同4社は、上場廃止予定。

【TOB概要】

  • サイバネットシステム
    買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,095円。買付予定数は14,093,905株で、買付予定数の下限は3,793,500株。買付代金は、15,432,825,975円(買付予定数に買付価格を乗じた金額)。

  • ヴィンクス
    買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,020円。買付予定数は7,327,309株で、買付予定数の下限は1,441,600株。買付代金は、14,801,164,180円(買付予定数に買付価格を乗じた金額)。
    2019年5月9日開催の富士ソフト取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権1個につき、61,200円。

  • サイバーコム
    買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,905円。買付予定数は3,858,702株で、買付予定数の下限は1,185,200株。買付代金は、7,350,827,310円(買付予定数に買付価格を乗じた金額)。

  • 富士ソフトサービスビューロ
    買付け等の価格は、普通株式1株につき、615円。買付予定数は5,453,393株で、買付予定数の下限は1,132,800株。買付代金は、3,353,836,695円(買付予定数に買付価格を乗じた金額)。

富士ソフトは、ソフトウェア開発を行っている。SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業を展開する。

グループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用することで、グループ会社との更なるシナジーを実現し、少数株主を意識した独自性を重視した事業成長ではなくグループ全体のノウハウや知見を有効活用した非オーガニックな成長施策を通じたビジネスモデルの変革と、事業領域の大幅かつ早急な拡充が必要不可欠と判断した。

本件により以下シナジーを想定している。

  1. エンジニアの育成およびリソースの確保による開発力の強化
  2. 相互の顧客基盤や強みを活用することでの広範なソリューションの提供
  3. 親子上場解消による利益相反の回避と富士ソフトグループ全体の利益最大化

・今後の予定
公開買付開始公告日    2023年11月9日
公開買付届出書提出日   2023年11月9日
届出当初の買付け等の期間 2023年11月9日~2023年12月21日まで(30営業日)
決済の開始日       2023年12月28日

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

自社パッケージソフト開発業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

富士ソフト・サイバネットシステムに関連するM&Aニュース

米KKR、富士ソフトへの2回目TOB実施を発表

米国投資ファンドのKKRは、FK株式会社を通じた富士ソフト株式会社(9749)への第2回公開買付け(TOB)について、準備が整い次第開始することを発表した。2回目のTOB価格を、1株9,451円に引き上げて実施するとしている。買付予定の株券等の数|株券等の種類|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:--------------:|:-------------

米KKR、富士ソフトへの1回目のTOBが成立

米国投資ファンドKKRによるFK株式会社を通じた、富士ソフト株式会社(9749)への第1回公開買付け(TOB)が、2024年11月5日をもって終了した。買付予定数に下限及び上限を設定していないため、本公開買付けに応募された総数(22,131,902株)の株券等の全部の買付け等を行う。第1回公開買付けが成立し、かつ第1回公開買付けにより取得した富士ソフト株式が33,658,500株未満であったため、

KKR、富士ソフトへのTOB期間を11月5日まで延長

米国投資ファンドのKKRは、FK株式会社を通じて、2024年9月5日より実施している富士ソフト株式会社(9749)へのTOBについて買付け等の期間の変更を発表した。富士ソフトが10月18日に、KKRによるTOBへの賛同と応募推奨を発表したため。買付け等の期間の変更箇所買付け等の期間(変更前)2024年9月5日(木曜日)から2024年10月21日(月曜日)まで(30営業日)(変更後)2024年9月5

KKR、富士ソフトへのTOBを2段階へ

米国投資ファンドのKKRは、FK株式会社を通じた富士ソフト株式会社(9749)の公開買付け(TOB)を2段階での実施へ変更する。2回目のTOB価格は、現在実施している買付けと同様、1株8,800円の予定。なお、第1回TOBで53.22%以上を取得した場合には、第2回公開買付けは実施しない。本TOBを通じた売却を希望する株主の、売却機会を確保することを狙いとしている。買付け等の期間の変更(変更前)2

KKR、富士ソフトへのTOBを9月5日開始へ

米国投資ファンドのKohlbergKravisRoberts&Co.L.P.(以下:KKR)は、FK株式会社を通じた富士ソフト株式会社(9749)のTOBを2024年8月8日に発表していたが、2024年9月5日より開始することを決定した。買付け等の価格は、当初の予定通り1株8,800円とし、富士ソフトも賛同している。同社に対しては米ファンドのベインキャピタルもTOBの意向を示しており、争奪戦に発展

この記事に関連するタグ

「TOB・上場企業」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

インサイダー取引とは?該当するケースや防止策を解説

経営・ビジネス
インサイダー取引とは?該当するケースや防止策を解説

インサイダー取引とは?インサイダー取引とは、企業の内部情報を知る役員、従業員、取引先など関係者が、投資判断に重要な影響を与えうる未公表の事実を知り、公表前に株式を売買する不公正取引です。インサイダーは「組織の内部にいる人、事情に精通している人」などを意味します。このような取引が行われると、一般の投資家との間に不公平が生じるため、金融商品取引法で禁止されています。また、取引をした人だけでなく、他者に

株式分割とは?メリット、企業事例をわかりやすく解説

経営・ビジネス
株式分割とは?メリット、企業事例をわかりやすく解説

個人投資家が投資しやすい環境を整備することを目的に、上場企業に対して株式分割を促す動きが強まる中、株式分割への注目度が高まっています。本記事では、株式分割の概要や、企業、投資家それぞれの視点によるメリットやデメリット、手続きの流れ、実際に株式分割を行った企業事例をご紹介します。株式分割とは?株式分割は、企業が発行済みの株式をより多くの株式に分割することです。これにより、株式の数量が増え、一株当たり

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

なぜ非上場企業が増えている?上場と非上場の違いを解説

経営・ビジネス
なぜ非上場企業が増えている?上場と非上場の違いを解説

企業は、株式市場に上場している「上場企業」と「非上場企業」の2種類にわかれます。日本企業の約9割以上は非上場企業であるとも言われます。本記事では、上場企業と非上場企業の違い、近年増えている非上場化の動きについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら上場、非

IPO(新規公開株式)とは?上場するメリットやデメリット、審査基準を紹介

経営・ビジネス
IPO(新規公開株式)とは?上場するメリットやデメリット、審査基準を紹介

IPOを行った企業は、成長に向けて多くのアドバンテージを獲得できます。そのため多くの企業は、IPOを企業が目指すべき通過点の一つとして見据えています。本記事では、IPOの概要やメリット・デメリット、審査基準、IPOを成功に導くためのポイントについてご紹介します。※本記事のIPOに関する記述は、一般市場を想定しています。IPOとはIPOとは「InitialPublicOffering(※)」の略語で

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード