株式会社フジクラ（5803）は、導体事業（電気銅等の材料調達、銅荒引線及び銅線販売）を、連結子会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブル（東京都千代田区、以下FDC）に会社分割により承継する方針を決定した。
本会社分割は、フジクラを分割会社としFDCを承継会社とする吸収分割方式。
フジクラは、電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、情報通信機器・部品、電子機器・部品、電装品・部品等の製造・販売を行っている。
FDCは、電線・電材品その他製品の製造・販売を行っている。
フジクラは、本会社分割により導体事業をFDCへ承継することで、銅電線の主要な材料である銅荒引線を自己調達可能な体制として同社の事業運営の効率化を図る。
・今後の予定
吸収分割効力発生日 2024年4月1日
日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社フジクラ（5803）は、同社の完全子会社である第一電子工業株式会社（東京都江東区、以下：DDK）が行っているコネクタ事業のうちの主要な部分（以下：DDKコネクタ事業））を同社が吸収合併により承継する方針、ならびにDDKコネクタ事業を除くDDK沼津事業所の特機および産機※1の事業（以下：沼津事業）については同社の完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズ（静岡県沼津市、以下：FES）
株式会社フジクラ（5803）は、完全子会社であるオプトエナジー株式会社（千葉県佐倉市）を吸収合併することを決定した。フジクラを存続会社とする吸収合併方式で、オプトエナジーは解散する。フジクラは、電線・ケーブル、光ファイバ・光ファイバケーブル、情報通信機器・部品などを製造する大手メーカー。オプトエナジーは、高出力半導体レーザの開発・製造を行っている。フジクラは、オプトエナジーを吸収合併することで、経
株式会社フジクラ（5803）は、連結子会社で米国持株会社のAmericaFujikuraLtd.傘下であるAFLIGLLC（米国サウスカロライナ州）を、同じくAmericaFujikuraLtd.傘下であるAFLTelecommunicationsLLCに統合する。AFLTelecommunicationsLLCによるAFLIGLLCの吸収合併。フジクラは、情報通信事業で光通信部品・光ファイバ・光
株式会社きんでん(1944)は、株式会社フジクラエンジニアリング（東京都江東区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを目的に、フジクラエンジニアリングの発行済全株式を所有する親会社である株式会社フジクラ(5803)との間で株式譲渡契約を締結した。きんでんは、電気設備、情報通信設備、計装設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備等の事業を行っている。フジクラは、エネルギー、情報通信、エレクトロニク
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは？会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧