株式会社ニッスイ(1332)は、宇部蒲鉾株式会社（山口県宇部市）との間で、同社の土地・建物・生産設備などの生産機能および商標をニッスイグループ企業である株式会社北九州ニッスイ(北九州市戸畑区)が取得することに10月31日に基本合意し、11月29日開催の宇部蒲鉾の臨時株主総会で承認可決された。
ニッスイは、1911年に創業。大手水産、食品企業として水産、食品事業を中心に国内外にわたり様々な事業を手掛ける。2022年12月に日本水産からニッスイに社名変更。
宇部蒲鉾は、1941年に創業。かまぼこ・揚物・ちくわなどの水産練り製品の生産・販売を行う。
ニッスイグループとして、新たな生産機能を取得することにより、現有工場の老朽化対応と稼働の平準化および事業拡大が期待できることから、譲受けに至った。
2024年3月1日をめどに北九州ニッスイ宇部工場とし、蒲鉾などの水産練り製品を生産・販売する準備を進める。
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株式会社ニッスイ(1332)は、2024年3月19日開催の取締役会において、同社の連結子会社である日本クッカリー株式会社（東京都品川区）を存続会社とし、NC・GDホールディングス株式会社（東京都品川区、以下「NCGDHD」）及び株式会社グルメデリカ（埼玉県所沢市）を消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施することを決議した。日本クッカリー及びグルメデリカ（この2社を総称して、以下「両社」）は、株式
株式会社ニッスイ（1332）のグループ企業であるSealordGroupLtd.（ニュージーランドネルソン市、以下シーロード社）は、インディペンデント・フィッシャリーズ（ニュージーランドクライストチャーチ市、以下IFL社）との間で、同社の買収契約を締結した。今後、同国の通商委員会および海外投資局の許可・承認を得ることなどを条件として、買収が成立する見通し。シーロード社は、ニッスイのグループ企業で、
日本水産株式会社(1332、ニッスイ)の100%子会社でグループの欧州事業を統括するNipponSuisan(Europe)B.V.（オランダ、ニッスイヨーロッパ社）は、ThreeOceansFishCompanyLtd.(イギリス、スリー・オーシャンズ社)の株式を取得した。取得割合は、75%となる。ニッスイは、水産、食品、ファインケミカル、物流、海洋関連・エンジニアリング事業を展開している。ニッ
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
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