クミアイ化学工業株式会社 （4996）は、完全子会社であるケイアイ情報システム株式会社（東京都台東区）を吸収合併することを決定した。
クミアイ化学を存続会社とする吸収合併方式で、ケイアイ情報は解散する。
クミアイ化学工業は、農薬の専門メーカーとして、国内外の主要な農作物栽培地域の国々で使用できる農薬の研究開発・製造・販売事業を展開する。
ケイアイ情報システムは、情報サービス業 を営む。
クミアイ化学工業は、デジタル技術を用いた事業効率化の推進やセキュリティインシデントに備えるための様々な対策について、これまで当社グループ内で情報サービス分野を担うケイアイ情報システムと連携して進めてきた。
デジタル化による業務改善を一層加速させるとともに、ケイアイ情報システムをクミアイ化学工業の ICT 部門に取り込むことで更なるシナジーを発揮し、今後の DX 化推進のための足掛かりとすることを目的として、ケイアイ情報システムを吸収合併することを決定した。
・今後の予定
合併効力発生日 2024 年 5 月 1 日
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クミアイ化学工業株式会社（4996）は、株式会社GRA（宮城県亘理郡）の発行済株式（自己株式を除く）の65％を取得し、非連結子会社とした。クミアイ化学工業は、殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売、有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売を行っている。GRAは、自社ブランド「ミガキイチゴ」の生産・販売、「ミガキイチゴアカデミー」による新規就農者支援、子会社である株式会社いいねを通じてイ
株式会社クミアイ化学工業（4996）は、アグリ・コア株式会社（福島県相馬市）の発行済株式80%を取得し、子会社化することを決定した。クミアイ化学工業は、殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売、有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売を行っている。アグリ・コアは、農作物（わさび等）の生産・販売、栽培技術（わさび・パプリカ・トマト）のライセンス、微生物資材（コア培養土、特殊肥料メービラス）
クミアイ化学工業株式会社(4996)は、AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.（シンガポール、AAI社）の株式をAAI社創業家から取得することを目的とし、株式売買契約を締結しました。取得割合は、60%。クミアイ化学工業は、殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売、有機中間体・アミン硬化剤等の化成品の製造・販売を行っている。AAI社は、シンガポール共和国に本社
クミアイ化学工業(4996)は、CortevaAgriscience（米国デラウェア州、Corteva）との間で、中国を除くアジア太平洋地域におけるベンスルフロンメチル事業をCortevaより買収する契約を締結した。ベンスルフロンメチルは、水稲用除草剤。クミアイ化学工業は、ベンスルフロンメチルを含む製品を日本で最初に開発した一社であり、トップガン®・ウルフエース®などのブランド名で販売している。中
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M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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