会社売却先シミュレーション

旭化成ホームズ、中央ビルト工業をTOBで子会社化

更新日:

旭化成株式会社(3407)の完全子会社である旭化成ホームズ株式会社(東京都千代田区)は、2023年12月14日開催の取締役会において、完全子会社とするために中央ビルト工業株式会社(1971)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。

旭化成ホームズは、旭化成において住宅事業を本格的に立ち上げたのを契機に、1972年11月に旭化成(当時の商号は旭化成工業株式会社)の完全子会社の住宅専業会社として設立。連結子会社71社及び持分法適用関連会社11社で構成されており、設立当時より、世代を超えて住み継がれる「ロングライフ住宅」の思想を土台に、フレックスシリーズやヘーベルビルズをはじめとする商品・サービスを展開。

中央ビルト工業は、1951年3月に建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立。建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年4月には我が国で初めて鋼製仮設機材の製造・販売を開始。その後鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出。仮設業界のパイオニアとして、仮設機材の販売・賃貸を行う仮設機材事業と住宅用鉄骨部材の受託加工である住宅鉄骨事業を収益部門の二本柱として事業展開を行う。

両社はで2017年に業務及び資本提携契約を締結。旭化成ホームズは、今後より一層の事業拡大を図っていくためには、中央ビルト工業との資本関係を更に強化し、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や経営資源・ノウハウの最大化、意思決定の迅速化・簡素化、事業成長への経営資源の集中を図り、対象者の収益力の向上と成長に伴う利益を享受する必要があるとの考えに至り、中央ビルト工業を完全子会社とすることが最適であると考えるに至った。

・買付けの概要
買付け等の価格  普通株式1株につき、金750円
買付予定数     1,581,093株
買付代金     1,186百万円
買付予定数の下限 797,400株

・日程
取締役会決議        2023年12月14日(木曜日)
公開買付開始公告日     2023年12月15日(金曜日)
公開買付届出書提出日    2023年12月15日(金曜日)
届出当初の買付け等の期間  2023年12月15日(金曜日)から2024年2月1日(木曜日)まで(30営業日)
決済の開始日        2024年2月8日(木曜日)

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

旭化成・中央ビルト工業に関連するM&Aニュース

旭化成、旭化成エヌエスエネルギーを吸収合併

旭化成株式会社(3407)は、完全子会社である旭化成エヌエスエネルギー株式会社(宮崎県延岡市)を吸収合併することを決定した。旭化成を存続会社とする吸収合併方式で、旭化成エヌエスエネルギーは解散する。旭化成は、総合化学事業を行っている。旭化成エヌエスエネルギーは、熱電供給事業を行っている。延岡地区への電気・蒸気の供給および電力市場での販売を目的として、新日本製鐡株式会社(当時)との合弁会社として20

旭化成、旭化成メディカルをインテグラルに565億円で売却

旭化成株式会社(3407)は、完全子会社の旭化成メディカル株式会社(東京都千代田区)に、インテグラル株式会社(5842)が設立し、その関連会社が運営するファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて:インテグラル)が保有予定の特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社(東京都千代田区、以下:出資会社)による出資を受けること、および旭化成が保有する旭化成メディカルの株式を譲渡することを決定し

旭化成ホームズ、住宅建築工事の米ODC Constructionを買収

旭化成ホームズ株式会社(東京都千代田区)は、同社の米国子会社を通じて、ODCConstruction,LLC(米国フロリダ州、以下「ODC」)の持分100%を取得する契約を2024年8月6日(米国東部時間)に締結し、2024年8月29日(米国東部時間)に当該持分の取得を完了した。旭化成ホームズは、旭化成グループの住宅事業を担っている。ODCは、フロリダ州の住宅建築における躯体施工、基礎施工等を行っ

旭化成、子会社の旭フアイナンスを吸収合併へ

旭化成株式会社(3407)は、完全子会社である旭フアイナンス株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。旭化成を存続会社とする吸収合併方式で、旭フアイナンスは解散する。旭化成は、総合化学事業を展開している。旭フアイナンスは、現在事業を行っておらず休眠状態となっている。合併の目的旭化成グループの経営資源の合理化・効率化を図るため。合併の日程取締役会決議日:2024年7月17日契約締結日:

旭化成、スウェーデン製薬企業のCalliditas Therapeutics ABにTOBを実施

旭化成株式会社(3407)は、CalliditasTherapeuticsAB(スウェーデン・ストックホルム、以下「Calliditas社」)に対し、Calliditas社を買収すること(以下「本買収」)を目的に、旭化成による株式公開買付け(TOB)を行うことを、2024年5月28日開催の旭化成の取締役会において決議した。また、本公開買付けは同時にCalliditas社の米国預託証券(ADS)の全

この記事に関連するタグ

「買収・TOB」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

ポイズンピルとは?ポイズンピルと(PoisonPill)は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBI(ManagementBuyIn)とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

「買収・TOB」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード