M&Aニュース

成長戦略セミナー

三井物産、インドの鶏肉サプライヤーSneha Farmsを持分法適用会社化

更新日:

三井物産株式会社(8031)は、インドの大手ブロイラー事業者の一角、Sneha Farms Pvt. Ltd.(スネハ・ファームズ、以下「Sneha」)へ出資参画することを決定した。出資完了後、同社は三井物産の持分法適用会社となる。

背景

Snehaはインド南部の大都市であるハイデラバードに本社を構える鶏肉サプライヤー。飼料製造、ブロイラーの生産、食肉の処理・加工、輸送、小売販売までを一貫して手掛けており、ブロイラー生産量はインドトップクラスを誇る。インドはノン・ベジタリアン人口も多く、鶏肉消費が拡大する局面を迎えつつある。

Snehaは今後、三井物産との協業を通じて国内でのシェア拡大を目指し、生産量を5年で2倍に増やす計画であり、また、冷凍・冷蔵の調理済食品をはじめとする付加価値品市場にも本格参入する考えである。

三井物産は、今後も継続的な需要の増加が見込まれるタンパク質の安定供給に貢献していく。

鶏肉は畜産物の中で最も飼料効率が良いため環境負荷が小さく、食文化における宗教的制約が少ないことから、世界的に需要が拡大するとみられている。三井物産は、子会社であるプライフーズ株式会社などのグループ会社を通じ、長年にわたり鶏肉一貫生産事業を展開してきた。

これら国内事業で蓄積した知見を活かし、海外事業を強化しており、2018年にモロッコ・セネガル最大手のZalar Holding S.A.(ザラール・ホールディング)に出資、2024年にはエジプト最大手のWadi Poultry S.A.E(ワディ・ポルトリー)に出資した。

また、水産分野では、2019年にエビ加工事業で世界トップのベトナムMinh Phu Seafood Joint Stock Company(ミンフー・シーフード)に出資参画し、2024年には世界最大のエビ養殖事業者であるエクアドルのIndustrial Pesquera Santa Priscila S.A.(インダストリアル・ペスケラ・サンタ・プリシラ)へ出資した。鶏肉と同様、高タンパク低脂肪であり、育成期間が短いエビの養殖加工事業を強化している。

三井物産は中期経営計画2026において、Wellness Ecosystem Creationを攻め筋のひとつとして定め、健康に資する食の提供により、多様化する消費者のライフスタイルの質向上への貢献を目指す。

本出資参画を通じ、食・ニュートリション領域での事業群の付加価値拡大に取り組み、「食」を通じた健康やウェルビーイングの向上を通じ、人々のより豊かで輝く暮らしの実現を目指す。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三井物産に関連するM&Aニュース

三井物産、「Papas(パパス)」などアパレルブランド展開のビギホールディングスを買収

三井物産株式会社(8031)は株式会社ビギホールディングス(東京都目黒区、以下「ビギHD」)を完全子会社化した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界の営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス

山陽特殊製鋼、インド子会社のSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.を完全子会社化・三井物産から株式取得

山陽特殊製鋼株式会社(5481)は、三井物産株式会社(8031)から、三井物産が所有する山陽特殊製鋼の連結子会社SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPvt.Ltd.(インド・マハーラーシュトラ州、以下「SSMI」)の全株式を追加取得し、SSMIを山陽特殊製鋼の完全子会社にした。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業、情報処理等のサービスを行う。三井物産は、

岡本工作機械製作所、三井物産と資本業務提携

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(8031、以下「割当予定先」又は「三井物産」)との間で資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結した。また、本第三者割当に伴い、岡本工作機械製作所の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれる。岡本工

三井物産、ニュージーランドのICT施工ソリューション事業者を買収

三井物産株式会社(8031)は、三井物産子会社のAptellaPtyLtd(オーストラリア・メルボルン、以下アプテラ社)を通じ、SynergyGroup(ニュージーランド・オークランド、以下シナジー社)よりニュージーランドにおけるポジショニングソリューション事業、及びオーストラリアにおける道路舗装サービス・コンサルティング事業の100%買収を完了した。アプテラ社は、鉱山・建設向けICT(情報通信技

三井物産、米国サイバーセキュリティサービス事業者のRedpoint Cybersecurityを関連会社化

三井物産株式会社(8031)は、米国のサイバーセキュリティサービス事業者であるRedpointCybersecurityLLC(米国ニューヨーク州、以下「RP社」)の持分取得を通じてRP社を関連会社化し、米国におけるサイバーセキュリティ事業に参入した。三井物産は、三井グループの大手総合商社。RP社は、法人を対象にサイバーセキュリティ分野におけるコンサルティング、運用サービスから事故発生時の復旧サー

この記事に関連するタグ

「持分法適用関連会社化・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード