サトーホールディングス、完全子会社のサトーを吸収合併及び商号変更を発表
サトーホールディングス株式会社(6287)は、2024年4月9日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力日として、サトーホールディングスの完全子会社である株式会社サトー(東京都港区)を吸収合併すること並びに本吸収合併に伴いサトーホールディングスの商号を変更すること及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議した。サトーホールディングスを存続会社、サトーを消滅会社とする吸収合併であり、サトーは解散する。
サトーホールディングスは、グループ経営戦略の策定・経営管理を行う。
サトーは、自動認識ソリューション商品(プリンタ、ソフトウェア、シール・ラベル、ハンドラベラー等)の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守および販売促進ソリューションの販売を行う。
吸収合併と商号変更の目的
サトーグループは 2011年10月に、グループ全体の収益力・成長力の強化、イノベーションの促進と次世代経営人財の育成、成長事業・新規事業への積極投資を目的として持株会社制に移行し、その体制のもと一定の成果が得られた。また、2024年3月に発表した 2024年度から2028年度までの5ヵ年を期間とする中期経営計画において、安定的な利益成長を実現する収益基盤を確立するとともに、経営基盤の強化を掲げている。
この度、グループ事業の主要機能を有するサトーと本社機能の統合により、細分化された組織をシンプルな体制に変更し、責任・権限をより明確にすることで、組織完結の迅速な意思決定や経営資源の選択と集中が可能な体制を構築する。
更には人的資本の有効活用、ガバナンスの強化を実現し、中期経営計画の達成をより確実なものとすることで、持続的な成長、そして変わりゆく社会から必要とされ続ける会社を目指す。
本吸収合併後、サトーホールディングスは、サトーが営む事業を承継するとともに持株会社から事業会社に移行し、サトーグループの中核事業会社としてサトーグループを牽引する。
尚、本吸収合併後の存続会社においては、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期の変更はないが、商号を「株式会社サトー」に変更する予定。
吸収合併の日程
吸収合併取締役会決議日:2024年4月9日
吸収合併契約締結日:2024年4月9日
吸収合併効力発生日:2025年4月1日