会社売却先シミュレーション

大成建設、平和不動産と資本業務提携

更新日:

平和不動産株式会社(8803)及び大成建設株式会社(1801)は、両社の間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。

併せて、平和不動産、大成建設及び三菱地所株式会社(8802)は、本資本業務提携契約並びに平和不動産及び三菱地所間の2011年2月17日付「資本業務提携契約書」に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書を締結し、3社による協定関係を構築した。

大成建設は、国内外における建築・土木の設計・施工、環境、エンジニアリング、原子力、都市開発、不動産など幅広い分野で事業展開を行う。

平和不動産は、ビルディング事業(証券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等)、アセットマネジメント事業(平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産の仲介等)を行っている。

三菱地所は、オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸、国内外での収益用不動産の開発販売、住宅用地・工業用地等の開発販売、空港・余暇施設等の運営、不動産の仲介・コンサルティング、資産運用事業を行う。

本資本業務提携及び本協定締結の理由

本資本業務提携では、中期的な協働関係を構築のうえ、平和不動産と大成建設の事業基盤・ノウハウ等の強みを活かし、以下①~③の企業価値向上を目指す。

①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進
②新規不動産(アセットクラス)投資事業等の新規事業分野における業務提携
③サスティナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等

平和不動産は三菱地所との間ですでに資本業務提携を行っているが、本資本業務提携契約締結に伴い、三菱地所との資本業務提携契約及び本資本業務提携契約の関係について、平和不動産、大成建設及び三菱地所の3社間で取決めを行うことを目的として、本協定を締結している。

日程

①取締役会決議日          :2024年6月7日
②本資本業務提携契約及び本協定締結日:2024年6月7日
③本資本業務提携及び本協定の開始日 :2024年6月7日
④本株式譲渡契約締結日       :2024年6月7日
⑤本株式譲渡に係る株式振替手続完了日:2024年6月10日(予定)
⑥本自己株式取得実行日       :2024年6月10日(予定)

建築工事・ゼネコン業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

大成建設・平和不動産に関連するM&Aニュース

三菱商事、子会社5社を大成建設、阪急阪神不動産などに譲渡

三菱商事株式会社(8058)は、2024年3月29日、同社子会社であった以下5社の異動を決定した。異動の理由三菱商事の100%子会社であるディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社(DRIOP)につき、2024年3月29日に三菱商事が新株主と締結した株式譲渡契約、及びDRIOP代表取締役の株式譲渡承認に基づき、三菱商事は一部持分を譲渡し、2024年3月29日に同社は三菱商事の子会社から外れる。また

大成建設、総合建設の佐藤秀を買収

大成建設株式会社(1801)は、2023年11月30日付けで株式会社佐藤秀(東京都新宿区)の全株式を取得し、完全子会社とした。大成建設は、国内外における建築・土木の設計・施工、環境、エンジニアリング、原子力、都市開発、不動産など幅広い分野で事業展開を行う。佐藤秀は、建築設計、施工の請負及び受託不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行う。大成建設は、佐藤秀をグループに迎え高級住宅や伝統建築等の事業領域に共

大成建設がピーエス三菱にTOB、子会社化へ

大成建設株式会社(1801)は、株式会社ピーエス三菱(1871)を連結子会社とすることを目的とした株式公開買付(TOB)の実施、および資本業務提携契約を締結することを発表した。買付価格は1,010円、買付総額は約240億円。大成建設は連結子会社45社、持分法適用会社62社を有する、大手総合建設企業。ピーエス三菱は、高速道路のリニューアルやPC・プレキャスト(PCa)コンクリート分野に強みを持つ。大

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語(alliance)では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年6月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード