M&Aニュース

事業承継セミナー

GMOリサーチ&AI、教育プラットフォーム開発などのETE HOLDINGS PTE. LTD.と資本・業務提携

更新日:

GMOリサーチ&AI株式会社(3695)は、ETE HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール、以下「ETE社」)と資本提携契約及び業務提携契約を締結することを決定した。

GMOリサーチ&AIは、調査、集計、分析業務の受託を主力事業とし、国内最大級のモニター数と日本最大級のアンケートパネルを誇る。

ETE社は、デジタルツイン(デジタルクローン)生成技術を保有、その技術を活用した教育プラットフォーム事業(Edu Tech Platform)の開発・運用を行っている。

資本・業務提携の目的・理由

デジタルツイン生成技術に強みを持つETE社と、パネルネットワークに強みを持つGMOリサーチ&AIグループが、両社の強みを生かしてマーケティング領域での新サービスの開発・販売に取り組み、業績拡大を図る。

資本提携の内容

GMOリサーチ&AIの連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE.LTD社は、ETE社(シンガポール)による株式発行12,500株(引受金額141,875シンガポールドル)を引き受ける。その結果、GMO-Z.COM RESEARCH PTE.LTD社によるETE社の議決権保有割合は11.11%となる。

業務提携の内容

ETE社は、デジタルツイン(デジタルクローン)生成エンジンの開発及び当該生成エンジンの精度向上を行う。またGMOリサーチ&AIグループは、デジタルツイン(デジタルクローン)生成エンジンの精度向上に必要なデータの提供を行う。

GMOリサーチ&AIグループは、当該生成エンジンを活用したマーケティング関連の新サービスについて、全世界における独占販売権の許諾を受ける予定である。

日程

本資本・業務提携に関する取締役会決議日:2024年6月17日
資本提携契約・業務提携契約締結日   :2024年6月28日(予定)
資本提携契約・業務提携契約の開始日  :2024年6月28日(予定)

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

GMOリサーチに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「資本提携・クロスボーダーM&A・業務提携」に関連するコラム

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

経営・ビジネス
アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらアライアンスとはアライアン

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年6月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード