成長戦略セミナー

ティーケーピー、ブライダル事業等のノバレーゼと資本業務提携・持分法適用関連会社化

更新日:

株式会社ティーケーピー(3479)は、株式会社ノバレーゼ(9160)との間で、ノバレーゼを持分法適用会社とすることを含む資本業務提携契約を締結すること、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得することを決定した。

ティーケーピーは、空間再生流通事業を行っている。

ノバレーゼは、ブライダル事業、レストラン特化型事業を行っている。

本資本業務提携の理由

両社の経営戦略において一致した強みの部分を連携・協調し、不足している部分を相互補完し合うことで、相互の企業価値向上を図る。また、次項の「業務提携の内容」についてシナジー効果を見込んでいる。

業務提携の内容

① 出店ペースの加速を目的とした物件情報の連携
② 地域創生事業※並びに建物及び空間の再生事業における協業
③ 積極的なM&A戦略における協調
④ ノバレーゼの保有する施設の平日稼働の促進
⑤ ノバレーゼの保有する施設の厨房機能の最大活用
⑥ インバウンド事業注力のための協業
⑦ その他当事者間において合意した事項

※地域創生事業:
ティーケーピーは、大分県別府市の上人ヶ浜公園整備運営事業の設置等予定者、ノバレーゼは大阪市の旧桜宮公会堂保存及び周辺園地活用事業者に選定されている。両者がかかる事業者としての立場を活かし、地域創生に関する事業を共同で実施することにより、個別案件の獲得及び利活用の拡大を図ることができると考える。

資本提携の内容

ティーケーピーは、ノバレーゼの株主であるポラリス第三号投資事業有限責任組合(東京都千代田区)からノバレーゼの普通株式6,203,418 株(所有割合:24.81%)、Tiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.(ケイマン諸島)からノバレーゼの普通株式2,046,582 株(所有割合8.19%)を譲り受ける。これにより、ティーケーピーは、ノバレーゼの普通株式8,250,000 株(所有割合33.00%)を保有する見込みであり、ノバレーゼはティーケーピーの持分法適用会社となる。

本株式取得について

(1)対象銘柄         :株式会社ノバレーゼ
(2)取得株式数        :普通株式 8,250,000 株
(3)取得価額         :1株当たり 380 円
(4)発行済株式総数に対する比率:33.00%
(5)株式取得日        :2024年6月24日(予定)

本資本業務提携の日程

(1)取締役会決議日         :2024 年6月21 日
(2)本資本業務提携契約締結日    :2024 年6月21 日
(3)株式譲渡契約締結日       :2024 年6月21 日
(4)株式取得に係る株式振替手続完了日:2024 年6月24 日(予定)
(5)本資本業務提携の開始日     :2024 年6月24 日(予定)

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ティーケーピーに関連するM&Aニュース

ティーケーピー、ノバレーゼへTOB実施へ

株式会社ティーケーピー(3479)は、株式会社ノバレーゼ(9160)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ノバレーゼは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、ノバレーゼは上場を維持する見通し。ティーケーピーは、空間再生流通事業(フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成)、リリカラ事業を行っ

システムソフト、APAMANと運営のレンタルオフィス・コワーキングスペース事業譲渡の基本合意書締結

株式会社システムソフト(7527)は、システムソフトおよびAPAMAN株式会社(東京都千代田区)が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業およびfabbitが行うコンサルティング事業(※)を株式会社ティーケーピー(3479)に承継することについて、3社間で協議を開始するにあたり、基本合意書を締結することを決定した。システムソフ

ティーケーピー、リリカラへのTOBが成立

株式会社ティーケーピー(3479、以下「公開買付者」)は、リリカラ株式会社(9827、以下「対象者」)の普通株式を金融商品取引法のTOB(公開買付け)による株式取得を2024年5月20日から実施していたが、2024年6月14日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、対象者は、2024年6月20日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、公開買付者の連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該

ティーケーピー、リリカラに対しTOB

株式会社ティーケーピー(3479)は、リリカラ株式会社(9827)をTOBにより取得することと、資本業務提携を発表した。ティーケーピーは現在の保有持ち分とあわせ、リリカラ株の過半数を握る見通し。リリカラの東証スタンダード市場への上場は維持される。ティーケーピーは、遊休不動産の活用や、施設の運営サービスを行っている会社。リリカラは、壁紙やカーテンなどのインテリア商品の企画・開発および販売を行っている

ティーケーピー、APAMANの一部株式を取得

株式会社ティーケーピー(3479)は、APAMAN株式会社(8889)の一部株式を取得することになった。ティーケーピーは、企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業。全国(世界6都市を含む)に2,000室超の会議室・宴会場を運営する。APAMANは、賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供を行うPlatform(プラットフォーム)事業、フランチャイズ加盟店に対

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携・資本提携・買収」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語(alliance)では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

「資本業務提携・業務提携・資本提携・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業(譲渡を希望する企業)の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年6月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード