事業承継セミナー

レカム、シンガポールのIT企業TAKNET社を子会社化

更新日:

レカム株式会社(3323)は、TAKNET SYSTEMS PTE LTD.(シンガポール、以下「TAKNET社」)と株式譲受契約を締結し、連結子会社化することを決定した。

レカム及びレカムグループは、カーボンニュートラルソリューション、DX化推進ソリューション、サイバーセキュリティソリューション等を行っている。

TAKNET社は、AIサーバー、ハイエンドワークステーション、ストレージソリューションの販売を行っているIT企業。

株式取得の背景と理由

レカムグループでは、海外ローカル企業との提携や販売網の拡大に取り組んでおり、新たな進出国としてシンガポールへの進出を検討してきた。

本件M&Aにより、シンガポールでの事業拠点が得られ、今後急成長が期待されるAIサーバー販売事業を、新規事業として開始可能とする。

取得株式数、及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数:0株(議決権の数:0個)(所有割合:0%)
取得株式数    :325,000株(議決権の数:325,000個)
取得価格(SGD) :普通株式(概算額)約SGD 10,336,300(約 1,209,347千円)
          アドバイザリー費用等(概算額)約SGD 562,586(約 65,823千円 )
          合計(概算額)約SGD 10,898,886(約1,275,170千円)
異動後の所有株式数:325,000株(議決権の数:325,000個)(所有割合:65.0%)

日程

取締役会決議日  :2024年6月25日
株式譲受契約締結日:2024年6月25日
株式譲受実行日  :2024年7月5日(予定)

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

レカムに関連するM&Aニュース

レカム、マレーシアのSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.を子会社化へ

レカム株式会社(3323)は、SinLianWahElectricSdn.Bhd.(マレーシアクアラルンプール、以下SLWE社)の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約の締結を決定した。レカムは、デジタル複合機の販売、独自の定額保守サービス「RETʼSCOPY」やLED照明、環境負荷に配慮した業務用エアコンの販売・設置などを行っている。SLWE社は、電気製品・部品販売会社(卸売業者、小売業者、

レカム、連結子会社の住宅設備機器販売事業を譲渡、及びグループ会社の株式譲渡へ

レカム株式会社(3323)は、連結子会社である株式会社産電(大阪府大阪市)が行う太陽光発電システムなどの住宅設備機器販売事業の事業譲渡、およびこれらの施工工事を行う株式会社産電テクノ(奈良県奈良市)の全株式を譲渡することを決定した。併せて、株式会社NEXTAGEGROUP(東京都港区)と株式譲渡契約書、およびMEDCommunications株式会社(東京都港区)と事業譲渡契約書を締結した。本件の

レカム、マレーシアで電器・照明器具の卸売業を行うSin Lian Wah Lighting Sdn . Bhd.の全株式取得、子会社化へ

レカム株式会社(3323)は、SinLianWahLightingSdn.Bhd.(マレーシア、SLW社)の全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は、795百万円。レカムは、ビジネスホン、デジタル複合機、ネットワーク商品、LED照明、その他エコ商品の販売、その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供、ホームページ作成、モバイル端末の販売、インター

レカム(3323)、BPO事業子会社を通じてマスターピース・グループ傘下の中国コールセンターサービス会社の全持分取得

レカム(3323)は、連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司(中国・大連、レカム大連社)がマスターピース・グループ株式会社(東京都港区、MPG社)の孫会社である大連傑作商務諮詢有限公司(中国・大連、MP大連社)の全持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は70百万円。レカムグループは、中小企業を対象に情報通信事業、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の

レカム(3323)、光通信(9435)と環境関連関連事業で資本業務提携及び同社子会社の株式取得へ

レカム(3323)は、光通信(9435)とLED照明や業務用エアコン等の環境関連関連事業に関する資本業務提携契約を締結し、光通信子会社である株式会社アイ・イーグループ・エコ(東京都豊島区、IEエコ社)株式の51%を取得することについて基本合意契約を締結することを決定した。取得価額は510百万円。レカムは、新株予約権証券30,000個を光通信に割り当てる。レカムグループは、中小企業に対する情報通信機

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業(譲渡を希望する企業)の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年6月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード