事業承継セミナー

エスアールエル、子会社のエスアールエル・メディサーチの事業をエイツーヘルスケアに譲渡

更新日:

株式会社エスアールエル(東京都港区)の連結子会社である株式会社エスアールエル・メディサーチ(東京都新宿区)は、同社の事業について、伊藤忠商事株式会社(8001)の連結子会社であるエイツーヘルスケア株式会社(東京都文京区)に譲渡することを決定した。

事業譲渡は、2024年11月1日に完了する見込み。

エスアールエル・メディサーチは、エスアールエルの分析ラボと連携した総合的なCRO(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)として、新たな治療法や新薬の開発支援を行っている。

エイツーヘルスケアは、医薬品・医療機器・再生医療等製品・ワクチン開発、 製造販売後調査等、臨床研究受託事業を行っている。

目的

エスアールエルおよびその傘下企業は、昨今の事業環境の大きな変化を踏まえ、サービス提供体制の最適化、および強みである特殊検査の強化に向けた取り組みを進めている。

このような中、エスアールエル・メディサーチの事業の今後の発展を慎重に考慮した結果、CROとして臨床開発モニタリング事業を中心とした事業基盤の強化と成長をめざすエイツーヘルスケアに当該事業を譲渡することが、当該事業およびエイツーヘルスケアの事業の発展につながると考え、今般の契約締結に至った。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

伊藤忠商事に関連するM&Aニュース

伊藤忠商事、医療プラットフォーム事業のMRTと資本業務提携

伊藤忠商事株式会社(8001)は、MRT株式会社(6034)と資本・業務提携契約を締結した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。MRTは、医療情報のプラットフォームの提供を行っている。背景・目的伊藤忠商事は、医師向け動画コンテンツを制作する等、製薬企業

伊藤忠商事、デサントへのTOBが成立

伊藤忠商事株式会社(8001)及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(東京都港区)による、株式会社デサント(8114)の公開買付け(TOB)が2024年10月29日をもって終了した。応募株券等の総数(31,341,290株)が買付予定数の下限(16,793,700株)以上となったため成立している。また、デサントは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上

INTLOOP、伊藤忠商事と資本業務提携

INTLOOP株式会社(9556)は、伊藤忠商事株式会社(8001)との間で、資本・業務提携を契約することについて決定した。INTLOOPは、「高度ITフリーランス人材」と「プロフェッショナル人材を求める企業」の橋渡しを行う業界のリーディングカンパニー。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外におけ

ファーマフーズ、伊藤忠商事との資本業務提携等を発表

株式会社ファーマフーズ(2929)は、伊藤忠商事株式会社(8001)との間で資本業務提携を締結、及び同社に対する第三者割当による自己株式の譲渡(処分)を行うことを決定した。ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っている。伊藤忠商事は、大手総合商社。食料、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品等の各分野において国内取引、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内

マッシュグループと伊藤忠商事、共同で米バッグブランド「レスポートサック」の日本販売を担うレスポートサックジャパンの株式取得

株式会社マッシュホールディングス(東京都千代田区、以下:マッシュグループ)は、2024年9月27日、伊藤忠商事株式会社(8001)とともに、株式会社レスポートサックジャパン(東京都渋谷区)の株式を共同取得したことを発表した。今回の株式取得に基づき、マッシュグループが株式の過半数を保有し、連結子会社とするが、伊藤忠商事と共同で事業運営を行っていく。マッシュグループは、ファッション事業をはじめ、ビュー

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年10月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード