会社売却先シミュレーション

マネーフォワード、子会社のナレッジラボを株式交換により完全子会社化

更新日:

株式会社マネーフォワード(3994)は、マネーフォワードを株式交換完全親会社とし、連結子会社である株式会社ナレッジラボ(大阪府大阪市)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、ナレッジラボとの間で株式交換契約を締結した。ナレッジラボは、本株式交換後、マネーフォワードの完全子会社となる。

マネーフォワードは、PFMサービス及びクラウドサービスの開発・提供を行っている。

ナレッジラボは、経営管理プラットフォーム『Manageboard』の運営、業務デザインコンサルティングを行っている。

目的

マネーフォワードは2018年7月にナレッジラボを連結子会社化し、両社での業務連携による事業拡大は順調に進んでいる。

今回、ナレッジラボを完全子会社化することにより、グループ経営体制の機動性と柔軟性をさらに高め、マネーフォワードグループ間での経営資源を活用した事業の成長、企業価値向上を図る。

本株式交換に係る割当ての内容

株式交換に係る株式交換比率
 マネーフォワード(株式交換完全親会社):1
 ナレッジラボ(株式交換完全子会社)  :1,136.463

本株式交換により交付する当社の株式数:マネーフォワードの普通株式:337,526株

日程

取締役会決議日(両社)      :2024年11月13日
株式交換契約締結日(両社)    :2024年11月13日
臨時株主総会開催日(ナレッジラボ):2024年12月16日(予定)
株式交換効力発生日        :2025年1月1日(予定)

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

マネーフォワードに関連するM&Aニュース

マネーフォワード、アウトルックコンサルティングへのTOBが成立

株式会社マネーフォワード(3994)の子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社(東京都港区)を通じた、アウトルックコンサルティング株式会社(5596)への公開買付け(TOB)が2024年12月11日をもって終了した。応募株券等の総数(2,895,657株)が買付予定数の下限(1,834,800株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年12月18日(

マネーフォワード、SaaS型社宅管理システム提供のシャトクを買収

株式会社マネーフォワード(3994)は、株式会社シャトク(東京都新宿区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。マネーフォワードは、資産管理や会計処理などに関するアプリの提供を手掛けている。シャトクは、社宅制度導入を検討する企業向けに、SaaS型社宅管理システムの「シャトク福利厚生賃貸」を提供している。目的本件M&Aにより、マネーフォワードのプロダクトラインアップの拡充と、顧客基盤を活用

マネーフォワード、アウトルックコンサルティングに対しTOB実施へ

株式会社マネーフォワード(3994)は、子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社(東京都港区)を通じ、アウトルックコンサルティング株式会社(5596)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。また、アウトルックコンサルティングとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。アウトルックコンサルティングは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完

マネーフォワード、Fintech関連事業を子会社マネーフォワードケッサイに承継

株式会社マネーフォワード(3994)は、『マネーフォワードPayforBusiness』を中心としたFintech関連事業の権利義務について、会社分割(簡易吸収分割)により、マネーフォワードの完全子会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社(東京都港区)に承継することを決定した。マネーフォワードは、PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供を行っている。マネーフォワードケッサイは、金融サービ

マネーフォワードと三井住友カードが共同出資で新会社を立ち上げ

株式会社マネーフォワード(3994)と三井住友カード株式会社(東京都江東区)は、個人向け事業における、合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結した。マネーフォワードの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワードME」を中心とした、個人のお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人向け総合金融サ

この記事に関連するタグ

「株式交換」に関連するコラム

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般
企業買収における金庫株の戦略的活用

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較

M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

M&A法務
M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100%親子関係を構築する組織再編手法であり、100%子会社(完全子会社)となる会社の発行済株式の全部を100%親会社(完全親会社)となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード