日本電産のM&Aニュース一覧

ニデック株式会社（6594）は、株式会社牧野フライス製作所（6135、以下：牧野フライス）を対象に、公開買付け（TOB）を行うことを決定した。TOBの結果次第では、牧野フライスは上場廃止となる可能性もある。なお、牧野フライスに事前協議を打診しておらず、いわゆる同意なき買収に当たるという。ニデックは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売

ニデック株式会社（6594）は、LinearTransferAutomationInc.（カナダオンタリオ州）と、その関連会社のLinearAutomationUSAInc.（カナダオンタリオ州）及びPresstraderLimited（カナダオンタリオ州、以下3社を総称して：Linear）の株式取得を決定し、2024年9月30日付（カナダ現地時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結した。株式の取

ニデック株式会社（6594）の米国子会社であるニデックモータ株式会社（以下、「NMC」）は2023年12月19日（米国時間）、バッテリーエネルギー貯蔵システム(以下、BESS:BatteryEnergyStorageSystem)を運営する事業体の投資信託ファンドであるGoreStreetEnergyStorageFundPLC(イギリス、以下「GSF社」）へ15.8百万ポンド（約29.4億円）を

ニデック株式会社（6594）は、株式会社TAKISAWA（6121）に対し、完全子会社化を目指した株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買い付け価格は1株2,600円。ニデックは精密小型モータや車載用部品、光学製品等を製造および販売している。TAKISAWAは、旋盤やマシニングセンタなど工作機械の製造および販売を手掛けている。ニデックは、TAKISAWAの旋盤の技術力を生かし、工作機械事

ニデック株式会社（6594）の米国子会社であるニデックモータ株式会社（以下、NMC）は、HoumaArmatureWorks（米国ルイジアナ州、以下ホーマ社）の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了した。本件完了により、ホーマ社はニデックのグループ会社となった。ニデックは、大手総合モーターメーカー。精密小型モータ、車載および家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品などの開発・

日本電産株式会社（6594）は、2023年3月15日付で、子会社である日本電産コパル電子株式会社が株式会社緑測器（東京都羽村市）の全株式取得等に関する譲渡契約を締結したと発表した。日本電産コパル電子は、スイッチ、半固定抵抗器、圧力センサ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー等の開発・製造・販売を行う電子部品メーカー。現在はセンシング事業に注力し、2022年3月期の連結売上高

日本電産株式会社（6594）およびニデックオーケーケー株式会社（6205）は、日本電産を株式交換完全親会社とし、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ニデックオーケーケーの株式1株に対して、日本電産の株式0.128株を割当交付する。なお、ニデックオーケーケーの株式はスタンダード市場において2023年2月27日付で上場廃止となる予定。日本電産は、大手総合モーター

日本電産株式会社（6594）は、PAMAS.p.A.（イタリアトレンティーノ＝アルト・アディジェ州）および同関連会社9社（総称して、以下PAMA社）を買収する方針を固めた。日本電産は、大手総合モーターメーカー。2021年8月に三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収し、また2022年2月にOKK（現ニデックオーケーケー）の第三者割当増資の引き受けを実施し、工作機械事業に本格参入している。P

日本電産株式会社(6594)は、OKK株式会社(6205)による第三者割当増資の引き受けなどを決定し、OKKと本株式引受などに係る資本提携契約を締結した。第三者割当による新株発行の方法により、日本電産にOKKの全株式を割り当てる。引受価額は、一株当たり345.60円で行う。取得価額は、5,478,950,247円。取得割合は、66.655％。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モ

日本電産株式会社(6594)は、三菱重工業株式会社（7011、三菱重工）から、三菱重工工作機械株式会社（滋賀県栗東市、三菱重工工機）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社9社が営む工作機械事業の事業譲受等を行うことを決定し、三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結をした。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・

日本電産株式会社(6594)は、子会社の日本電産グローバル・アプライアンス・イタリア社傘下のオーストリア現地法人を通じて、セコップ・オーストリア（オーストリア・フュルステンフェルト市、セコップ）と、同社のデルタ型コンプレッサー製造業の事業譲受契約を締結した。日本電産およびグループは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を行っている。セ

日本電産(6594)は、子会社である日本電産モータ株式会社（NMC）を通じ、Roboteq,Inc.（米国アリゾナ州、ロボテック）と株式譲渡契約を締結し、ロボテックの株式の90%を取得した。日本電産は、製品を供給するあらゆる事業分野でパッケージソリューションを提供し、成長分野でのグローバルリーダーとなることを目指している。特に、ロボティクス分野や無人自動搬送機市場においてこのパッケージソリューショ

杉本商事(9932)は、日本電産(6594)100％子会社の日本電産シンポ株式会社（京都府長岡京市）が保有する計測器の販売事業を譲受した。日本電産シンポは、減速機、無段変速機の製造販売等を行っている。保有する計測器の販売事業は、デジタル回転計、トルク計、フォースゲージ他を主に取扱っている。杉本商事は販売事業を譲り受けるが、製造事業に関しては、引き続き日本電産シンポ株式会社が行う予定。本件により、杉

日本電産(6594)は、台湾のChaun-ChoungTechnologyCorp.（超眾科技股份有限公司、CCI社）の発行済株式総数の48.0%を対象とした公開買付け（TOB）を実施することを決定した。日本電産は、製品の小型化、省電化に伴う、機器の放熱・冷却性能といったサーマルマネジメントに関する仕様要求の高まりに対応するため、モータに冷却性能を向上させる高付加価値をつけた製品のラインナップ拡充

日本電産(6594)は、子会社である日本電産シンポ株式会社（京都府長岡京市）のドイツ現地法人Nidec-ShimpoGmbHを通じ、同国MS-GraessnerGmbH&Co.KG（MSグレスナー社）及びグループ関連会社（以下、総称して「Graessner社」）の全株式を取得した。日本電産は、日本電産シンポにおいて、減速機の製造・販売・サービス事業を日本・中国を中心とするアジアと米州を中心に展開し