三井物産のM&Aニュース一覧（2ページ目）

三井物産株式会社（8031）は、保有するInternationalPower（Australia）HoldingsPtyLimited（オーストラリアビクトリア州、以下IPAH）の全持分株式（発行済株式の28%）を売却すると発表した。IPAHへの共同出資者であるENGIES.A.（フランス）の子会社と株式譲渡契約書を締結した。三井物産は総合商社。IPAHは、発電事業（火力、風力）、電力・ガスの小売

三井物産株式会社（8031）は、WETechSolutionsOy（フィンランド、以下WETech社）の第三者割当増資を引き受けることに合意した。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。WETech社は、船内エネルギー効率の最適化を実現する船舶エネルギーシステム（設計開発・調達・販売・コミッショニング・アフターセールスサービス）の提供を行う。三井物

三井物産株式会社（8031）は、ThorneHealthTech,Inc.社（米国ニューヨーク州、以下、Thorne）の株式を29.1%しており、この株式に関して、AnaffiliateofLCattertonManagementLtd（米国コネチカット州、以下LCatterton）に約160百万ドル（約230億円）で売却することを、米国時間8月28日に決定した。本売却はLCattertonとTh

三井物産株式会社（8031）は、DermaceuticalLaboratories,LLC（米国ニュージャージー州バーゲン郡、以下D-LAB）の全株式取得を発表した。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。D-LABは、米国およびグローバルブランドオーナー向けに化粧品の企画・設計・製造事業を行っている。本件M&Aにより三井物産は、D-LABをビュー

三井物産株式会社（8031）は、完全子会社であるMitsuiRailCapitalEuropeB.V.（オランダアムステルダム、以下MRCE）の全株式を、BeaconRailMetroFinanceB.V.（オランダアムステルダム）に売却することを決定し、株式売買契約書を締結した。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。MRCEは、欧州に於ける機関

三井物産株式会社（8031）は、EuropeanEnergyA/S（デンマークセーボー、以下EE社）からEE社傘下のKassoMidCoApS（以下、MidCo社）の株式49%を取得する。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。EE社は、2004年創業のデンマーク独立系再生可能エネルギー事業者。太陽光・風力発電事業とPtX事業を行っている。EE社傘

三井物産株式会社（8031）は、STATS（UK）Ltd.（英国アバディーン、以下STATS社）の全株式を創業者や在英国ファンドBGF社などより取得することに合意し、株式売買契約を締結した。本買収は関連許認可取得後、2023年夏頃に完了予定。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行う。STATS社は、石油ガスパイプライン等の補修に関する機器製造、技術サービス

三井物産株式会社（8031）は、CelaneseCorporation（米国テキサス州、以下Celanese）の完全子会社である、NutrinovaNetherlandsB.V.（オランダアムステルダム、以下Nutrinova）の株式70％を取得することを決定し、同社と関連諸契約を締結した。本株式取得後に、Nutrinovaは三井物産の持分法適用会社となる。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、

三井物産株式会社（8031）は、AnimocaBrands（香港、以下Animoca）との資本業務提携および戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。Animocaは、ブロックチェーン技術とデジタル資産を中心に、web3事業を展開している。今後両社は、三井物産の消費者ビジネスから産業ビジネスまでの事業アセ

三井物産株式会社（8031）は、EuricomS.p.A.（イタリアロンバルディア州、以下ユーリコム社）の株式の一部取得を決定し、関連契約を締結した。ユーリコム社は持分法適用会社となり、三井物産は経営の意思決定に関わる。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。東欧市場をカバーするユーリコム社子会社のRol-Ryzsp.zo.o.へ2022年6月に出

三井物産株式会社（8031）は、OtemachiHoldings合同会社による、りらいあコミュニケーションズ株式会社（4708）の公開買付け開始を発表した。本件は、三井物産による、りらいあコミュニケーションズの完全子会社化を目的としている。TOB後にKDDI子会社でコールセンター事業を手掛けるKDDIエボルバと経営統合させる。経営統合後のKDDIと三井物産の議決権所有比率は、それぞれ51.0％と4

株式会社大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は、大塚製薬インド株式会社（インドグジャラート州）を完全子会社化した。三井物産株式会社が保有する全株式の取得手続きが、現地時間5月2日に完了した。大塚製薬工場は、臨床栄養製品を中心とした医薬品、医療機器、機能性食品等の製造、販売および輸出入を行っている。大塚製薬インドは、基礎輸液・臨床栄養製品の製造販売を行っている。本件M&Aにより大塚製薬工場は、基礎輸液および

三井物産株式会社（8031）は、MetroPacificInvestmentsCorporation（フィリピンパシグ、以下MPIC社）の公開買付け（TOB）を決定した。Mit-PacificInfrastructureHoldings社（以下、MPIH社）を通じて、MetroPacificHoldings社、GTCapital社、MIGInfrastructureHoldings社と共同で実施す

三井物産株式会社（8031）は、エームサービス株式会社（東京都港区）の株式50％を、同社株主であるAramark（アメリカペンシルベニア州、以下アラマーク）より取得することを決定した。追加取得実施後、エームサービスは三井物産の完全子会社となる。三井物産は、三井グループの総合商社。エームサービスは、三井物産とアラマークを含む企業グループとの合弁により設立された給食事業会社。日本のオフィス・工場、病院

JA三井リース株式会社（東京都中央区）は、三井物産株式会社（8031）との合弁企業であるMitsuiRailCapital,LLC（アメリカシカゴ市、以下MRC）を連結子会社化する。JA三井リースは、日本大手の総合リース会社。賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業を行っている。MRCは、北米において鉄道貨車オペレーティングリース事業を行っている。本件M&AによりJA三井リースは、経営資源を追