トーホーのM&Aニュース一覧

ゴダイ、トーホーストアから食品スーパー3店舗を譲受け

ゴダイ株式会社(兵庫県姫路市)は、株式会社トーホー(8142)との間でトーホーの連結子会社である株式会社トーホーストア(兵庫県神戸市東灘区)の3店舗について譲り受けにつき合意し、2024年3月18日をもって、事業譲渡契約を締結したことを発表した。事業譲受の目的ゴダイは今期で創業94年となり、長年医薬品を中心に事業展開を行い、姫路地区を中心に展開してきた。同社は食品部門の強化が直近の課題であり、昨年

バローHD子会社の中部薬品、トーホーの食品スーパー事業の一部を譲受け

株式会社バローホールディングス(9956)は、2023年10月23日付「食品スーパー事業の事業譲受に関するお知らせ」において公表の通り、株式会社トーホー(8142)の連結子会社である株式会社トーホーストア(兵庫県神戸市)が営む食品スーパー事業の一部の事業譲受等について検討を進めているが、本日開催の同社取締役会において、新たにトーホーストアの3店舗について、同社の100%連結子会社である中部薬品株式

トーホー、シンガポールの子会社2社を吸収合併

株式会社トーホー(8142)は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるTOHOSingaporePte.Ltd.(シンガポール、以下「TOHOSG」)と、同じく連結子会社であるGoldenOceanSeafood(S)PteLtd(シンガポール、以下「GOS」)との合併について決議した。TOHOSGを存続会社とする吸収合併方式で、GOSは解散する。TOHOSGは、日本食の食材等の業務用食品卸

トーホー、連結子会社トーホーストアの全保有株式をコノミヤに譲渡へ

株式会社トーホー(8142)は、連結子会社である株式会社トーホーストア(兵庫県神戸市)の全保有株式を、株式会社コノミヤ(大阪府大阪市)に譲渡することを決定した。トーホーは、食品卸売事業の持株会社。各事業会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発、業務用コーヒーの製造を行っている。トーホーの連結子会社トーホーストアは、生鮮食品を中心とした食品スーパーを運営している。コノミヤは、大阪府・京都府・愛知

トーホー(8142)、シンガポールの業務用水産品卸売会社Golden Ocean Seafood(S) Pte Ltdの全株式取得、子会社化

トーホー(8142)は、GoldenOceanSeafood(S)PteLtd(シンガポール、GOS社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーグループは、現在シンガポールにおいて、5社体制で現地の外食産業向けに日本食材の業務用食品卸売及び業務用青果卸売を展開している。トーホーは、中期経営計画において「海外事業力強化」を戦略の軸の一つに掲げている。GOS社は、シンガポールにおいてホテ

トーホー(8142)、シンガポールの業務用青果卸売会社及び青果加工会社の全株式取得

トーホー(8142)は、FreshDirectPteLtd(FD社)及びKitchenomicsPteLtd(KITO社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、FD社の子会社化により、同社子会社のOnlaPteLtd(ONLA社)、BreadNBetterPteLtd(BNB社)の2社が孫会社となる。トーホーグループは、進行中の中期経営計画において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・

トーホー(8142)、伊藤忠食糧より外食事業者向け乳製品、製菓・製パン材料卸売の昭和物産の全株式取得

トーホー(8142)は、伊藤忠商事(8001)100%子会社の伊藤忠食糧株式会社(東京都港区)より昭和物産株式会社(東京都荒川区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーグループは、あらゆる業態の外食事業者向けに業務用食品卸売事業を展開している。昭和物産は、首都圏で外食事業者向けに乳製品や製菓・製パン材料を中心とした業務用食品卸売事業を展開している。本件M&Aにより、トーホーグループ

トーホー(8142)、業務用調理機器・製菓機器メーカーのエフ・エム・アイを子会社化

トーホー(8142)は、株式会社エフ・エム・アイ(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は72.7%となる。トーホーグループは、外食産業向けに全国で業務用食品卸売・同現金卸売業を行うほか、業務支援システム、品質・衛生管理、店舗内装デザイン設計・施工等のサポート機能の提供も行っている。エフ・エム・アイは、業務用の調理機器やコーヒーマシン、製菓機器等を輸入・製造・販売し

トーホー(8142)、東南アジアの業務用食品卸会社シマヤを子会社化

トーホー(8142)は、ShimayaTradingPte.Ltd.(シンガポール、シマヤ)及びShimayaTradingSdn.Bhd.(マレーシア、シマヤマレーシア)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーグループは、進行中の中期経営計画において、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「M&A戦略の更なる加速」等を重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業のシェア拡大を推進し

トーホー(8142)、シンガポールの業務用食品卸売Tomo-Ya Japanese Food Tradingの全株式取得

トーホー(8142)は、Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.(シンガポール、トモヤ)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーは、平成27年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(マルカワトレーディング)を子会社化し、初の海外進出を行っている。トモヤは、シンガポールにおいて日本食

トーホー(8142)、ソフトウェア開発・保守のシステムズコンサルタントを子会社化

トーホー(8142)は、株式会社システムズコンサルタント(東京都中央区)の全株式を新たに取得し、子会社化することを決定した。システムズコンサルタントは、3事業所(東京・大阪・静岡)1センター(群馬)体制で、製造・流通・金融業界などに対しソフトウェアの開発・保守を営んでいる。本件により、トーホーは、システム開発の内製化を図るとともに、システムズコンサルタントとの人材交流によるトーホーグループ情報シス

トーホー(8142)、 群馬の業務用食品卸売の関東食品を持分法適用関連会社化

株式会社トーホー(8142)は、関東食品株式会社(群馬県高崎市)の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。議決権所有割合は42.1%となる。関東食品は、群馬県・埼玉県において学校や病院などの給食事業者を中心に業務用食品卸売事業を営んでいる。トーホーは現在、主要事業である業務用食品卸売事業の関東地区のシェア拡大を推進している。トーホーは本株式取得により関東食品との協力関係を構築し、双方

トーホー(8142)、シンガポール業務用食品卸売会社を子会社化

株式会社トーホー(8142)は、シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(マルカワトレーディング)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーは、主要事業である業務用食品卸売事業を国内で展開しており、同事業の更なるシェア拡大を図っている。マルカワトレーディングは、シンガポールにおいてホテル・日本食レストラン等を主な取引先として日本食の食材等の業務用食品卸売事業を

バロー(9956)、トーホー(8142)子会社のトーホーストアと資本・業務提携

株式会社バロー(9956)は、株式会社トーホー(8142)の100%連結子会社である株式会社トーホーストア(神戸市)の株式を取得し、資本・業務提携を行うことを決定した。バローの所有割合は20%となる。トーホーストアは、兵庫県南部地区に食品スーパーを42店舗展開している。バローは、岐阜県に本社を置き、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業等を展開している。両社は、互いのノウハウ及び経営資源を相互

トーホー(8142)、連結子会社シャンボールの全株式を鈴木栄光堂(岐阜県大垣市)に譲渡

株式会社トーホー(8142)は、連結子会社であるシャンボール株式会社(大阪市)の全株式を株式会社鈴木栄光堂(岐阜県大垣市)に譲渡する株式譲渡契約を締結した。シャンボールは、クッキー等洋菓子の製造・販売を行っている。トーホーは、コア事業(業務用食品卸売事業、同現金卸売事業、食品スーパー事業、業務用コーヒー製造)に経営資源を集中させ、シャンボールについては各種菓子の製造・卸売業で長い伝統・ノウハウを有

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