石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&Aニュース一覧

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社株式の80％を日本郵船株式会社（9101）

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、子会社のJX金属株式会社（東京都港区）が49％の株式を保有するSCMMineraLuminaCopperChile（チリ、以下「MLCC社」）の株式の19%を、LundinMiningCorporation（カナダ、以下「Lundin社」）の完全子会社であるLMCCaseronesSpA（以下「Lundin子会社」）へ譲渡することを発表した。JX金

株式会社INPEX（1605）は、国内における石油･天然ガス事業等（以下「本事業」）を、会社分割（簡易吸収分割）により、子会社である株式会社INPEXJAPAN（東京都港区）に承継させることを決定した。INPEXを吸収分割会社とし、INPEXJAPANを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。INPEXは、石油・天然ガスの探鉱や開発、生産ならびに卸売を手掛けている。INPEXJAPANは、国内における

石油資源開発株式会社（1662）は、ロングボート・ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（ノルウェー・スタバンゲル、LongboatJAPEXNorgeAS、以下「LJN」）について、ロングボート・エナジー社（イギリス・ロンドン、LongboatEnergyplc、以下「LBE」）が保有するLJNの全株式（50.1%）を取得して子会社化する株式売買契約を締結した。石油資源開発は、石油・天然ガスの国内外で

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区、以下公開買付者）が、タツタ電線株式会社（5809）に対し株式公開買い付け（TOB）を実施することについて、中国の競争法当局から承認を取得したと発表した。公開買付者は、20222023年6月を目途にTOB開始を目指していたが、中国競争法当局の審査が長引いていた。これに伴い、2024年6月21日からTOBを

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、株式会社エム・アール・エフ（福岡県福岡市）の発行済株式全てを取得し、エム・アール・エフを子会社化することについて決議した。三井松島ホールディングスは、多角化事業会社。エネルギー（石炭販売、石炭生産、再生可能エネルギー）から生活関連（飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器、ペット、住宅関連部材、介護）まで多角的なビジネスを展開している。エム・アール・エ

三井松島ホールディングス株式会社（1518）の連結子会社である三生電子株式会社（東京都狛江市）の米国子会社SanseiAmerica,Inc.,（米国アリゾナ州、以下「SanseiAmerica」）は、2024年5月16日、S&AEnterprise,LLC（米国アリゾナ州、以下「S&AEnterprise」）より同社が保有するSaunders&Associates,LLC（米国アリゾナ州、以下「

住石ホールディングス株式会社（1514、以下「住石HD」）は、2024年5月15日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的として、株式会社麻生（福岡県飯塚市）との間で資本業務提携を行うことを決議し、2024年5月15日付で麻生との間で資本業務提携契約を締結した。住石HDは、石炭の仕入れ及び販売等を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれらに付帯する業務を行う。麻生は、医療関連事業

出光興産株式会社（5019）と富士石油株式会社（5017）は、このたび燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進していくことを目的として資本業務提携に関する合意書を締結した。資本業務提携の一環として、出光興産は、2024年4月16日付で、株式会社JERA（東京都中央区）が保有する富士石油の株式の全てである6,839,920株（発行済株式総数の8.75%）を市場外で取得する契約

住友金属鉱山株式会社（5713）とヴァーレ・カナダ（トロント、以下「VCL」）は、住友金属鉱山とVCLが保有するインドネシア共和国のPTヴァーレ・インドネシア（ジャカルタ、以下「PTVI」）の株式の一部をインドネシアのPTミネラル・インダストリ・インドネシア（ジャカルタ、以下「MINDID」）に売却するとともに、PTVIが既存株主に実施する新株引受権無償割当により住友金属鉱山とVCLに割り当てられ

ENEOSホールディングス株式会社（5020）子会社のJX金属株式会社（東京都港区、以下「JX金属」）は、JX金属が67.8%の株式を保有するパンパシフィック・カッパー株式会社（東京都港区、以下「PPC」）の株式20％およびJX金属が間接的に15.79%の株式を保有するチリのロス・ペランブレス鉱山権益の3.27%の譲渡について、丸紅株式会社（8002）と合意した。PPCは、銅精鉱の購入、電気銅、硫

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（東京都千代田区、以下JCH）の発行済株式のうち50.1％を取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営および石炭販売を中心とする石炭関連や再生エネルギーなどの自社事業、飲食用資材・衣料などの承継事業を展開している。持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサス

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるENEOS株式会社（東京都千代田区）へマルチモビリティシェア事業を承継する吸収分割契約を締結した。【分割する事業】自転車、小型EVなど電動マイクロモビリティのシェアサービス事業ENEOSホールディングスを分割会社、ENEOSを承継会社とする吸収分割方式。ENEOSホールディングスは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を

住友金属鉱山株式会社（5713）は、NanoOneMaterialsCorporation（カナダブリティッシュコロンビア州、以下NanoOne社）に出資し、電気自動車（EV）などに向けた電池正極材の製造技術の共同開発をはじめとする協業活動の実施に合意した。出資額は約1,690万カナダドル（約19億円※）で、出資完了後のNanoOne社株式における持分比率は5%となる。※1カナダドル111円で換算

出光興産株式会社（5019）は、完全子会社である出光グリーンパワー株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。出光興産を吸収合併存続会社、出光グリーンパワーを吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併方式。出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源のセグメントで事業を展開している。出光グリーンパワーは、電力の売買・供給および環境価値の販売を行う。2009年に出光興

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、連結子会社のMOS株式会社（東京都港区）が三菱製紙株式会社（3864）の連結子会社（孫会社）である株式会社カツマタ（埼玉県朝霞市）の感熱紙の加工販売事業を譲り受けることを決定した。MOSは、感熱紙の加工販売、記録紙製造販売、ポリ硬貨巻加工販売、オフィス生活用品の販売を行う。カツマタは、感熱紙の加工・販売等を行う。三井松島ホールディングスは、本事業譲受

出光興産株式会社（5019）は、DeltaLithiumLimited（オーストラリアパース、以下DLI社）へ出資した。出資額の合計は約53百万豪ドルとなり、株式保有比率は15%となる。出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源のセグメントで事業を展開している。DLI社は、オーストラリアでリチウム事業を推進している。西オーストラリア州でリチウム鉱山に関する2つのプロジ

出光興産株式会社（5019）は、2023年10月1日を効力発生日として、完全子会社である出光クレイバレー株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。出光興産を吸収合併存続会社、出光クレイバレーを吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併方式。出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源のセグメントで事業を展開している。出光クレイバレーは、液状ゴムの製造・販売を行って

株式会社INPEX（1605）は、TeraWattTechnologyInc.（米国カリフォルニア州、以下TeraWatt）への出資を発表した。INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。TeraWattは、既存のリチウムイオン電池から大幅に小型化、軽量化、大容量化された次世代リチウムイオン電池の開発・商用化を進め

ENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）は、シンガポール子会社であるENEOSOceanAsiaPteLtd.（以下OASIA）およびOdysseyMaritimePteLtd.（以下ODM）の合併を発表した。OASIAを存続会社とし、ODMを消滅会社とする吸収合併方式。ENEOSオーシャンは、海上輸送サービス、運航管理、安全管理、海外事業を行っている。ENEOS株式会社のグループ会社。本合

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、丸紅株式会社（8002）から、三井松島ホールディングスの連結子会社であるMOS株式会社（東京都千代田区）の株式を追加取得する。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開している。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開してい

出光興産株式会社（5019）は、株式会社バッカス・バイオイノベーション（兵庫県神戸市）へ出資した。出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源のセグメントで事業を展開している。バッカス・バイオイノベーションは、遺伝子の設計から微生物の育種、生産プロセスのスケールアップまで一括したサービス提供を行うベンチャー企業。今回の出資を通じて、出光興産は、バッカス・バイオイノベーシ

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、子会社のJX金属株式会社（東京都港区）を通じて保有する完全子会社SCMMineraLuminaCopperChile（チリサンティアゴ、以下MLCC社）の株式51%を、LundinMiningCorporation（カナダトロント、以下Lundin社）へ譲渡する。さらに今後、MLCC社の株式19%をLundin社または第三者へ譲渡することとしており

JX金属株式会社（東京都港区）は、完全子会社であるJX金属ファウンドリー株式会社（茨城県北茨城市）の吸収合併を決定した。JX金属を存続会社、JX金属ファウンドリーを消滅会社とする吸収合併。JX金属は、資源の開発・製錬、先端素材の製造・開発、使用済み電子機器からのリサイクルなど、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する事業展開を行っている。JX金属ファウンドリーは、JX金属株式会社磯原工場および日

株式会社カナセキユニオン（神奈川県横浜市）は、2023年1月18日で出光興産株式会社（5019）の完全子会社へ移行した。カナセキユニオンは、石油・石油化学の製品、産業ガス関連、それらに関連した建材販売・工事、損害保険代理業を展開している。出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源のセグメントで事業を展開している。本件により出光興産は、販路の効率化を図る。

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、丸紅オフィス・サプライ株式会社（東京都千代田区）の自己株式を除いた発行済株式のうち50.1％を取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開している。丸紅オフィス・サプライは、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っている。三井松島ホールディングスは、中期経営計画にて、非石炭

株式会社INPEX（1605）は、連結子会社である株式会社INPEXトレーディング（東京都港区）の吸収合併を決定した。INPEXを存続会社とする吸収合併方式であり、INPEXトレーディングは解散する。INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。INPEXトレーディングは、石油、天然ガス、その他鉱物資源の売買ならびに

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）が、タツタ電線株式会社（5809）に対し株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。ENEOSホールディングスは、石油元売りの大手。金属、石油・天然ガス開発にも強みを持つ。JX金属は、資源の開発・製錬、先端素材の製造・開発、使用済み電子機器からのリサイクルなど、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関

出光興産株式会社（5019）は、VeccoGroupPtyLtd（オーストラリアブリスベン、以下ヴェッコ社）へ出資した。出光興産は、化石燃料を主力としている、石油元売大手。燃料油、潤滑油、アスファルト、石油・ガス開発、再生可能エネルギー、石炭、石油化学、電子材料、アグリバイオなどの事業を展開している。ヴェッコ社は、豪州クイーンズランド州でバナジウム鉱物資源探鉱・生産、バナジウム電解液製造を行ってい

ENEOSホールディングス（5020）の子会社JX石油開発株式会社（東京都港区）は、完全子会社であるJXNipponOilExploration(CCS)Limited（アメリカ・テキサス州、JXCCS）を通じて、NRGEnergy社（アメリカ）の子会社が持つPetraNovaParishHoldingsLLC（アメリカ・テキサス州、PNPH）の50％持分を取得することを決定した。これにより、EN