建築工事・ゼネコン業界のM&Aニュース一覧

三井住友建設株式会社（1821）は、子会社である株式会社免制震ディバイス（東京都千代田区）の株式を、センクシア株式会社（東京都港区）に譲渡する株式譲渡契約を締結することを決定した。免制震ディバイスは、免制震装置の販売を行っている。センクシアは、建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事を行っている。株式の状況||||-------------------|----------------------

株式会社守谷商会（1798）は、未来ネットワーク株式会社（長野県佐久市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。守谷商会は、総合建設業を行っている。未来ネットワークは、ユニットハウス全般に係る製造･設計･企画･技術コンサルタントを行っている。目的守谷商会は、長野県を主要基盤として大都市圏、中京圏で総合建設業として事業展開してきた。本件M&Aにより、新たな商品をグループのラインアップに加え

清水建設株式会社（1803）は、GrandworkInteriorPteLtd（シンガポール、以下：Grandwork社）の全株式を取得し、子会社化した。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設事業（建築、土木、海外建設）を柱に、不動産開発・エンジニアリング・グリーンエネルギー開発・建物ライフサイクル・フロンティアの5分野で事業を展開している。Grandwork社は、内装工事業、家具製造業を行っている。

株式会社サーラコーポレーション（2734）は、株式会社安江工務店（1439）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。安江工務店は、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、安江工務店は上場廃止となる見通し。サーラコーポレーションは、純粋持株会社。子会社の管理、運営（グループの経営戦略立案・経営計画の策定、グループシナジー効果の創出など）を行っている。安江工務店は、住宅

株式会社長谷工コーポレーション（1808）の100％子会社である株式会社ハセック（東京都港区）は、2024年10月1日付けで、山本設備機工株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得した。ハセックは、建設資材、設備機器等の販売代理、リースを行っている。山本設備機工は、機械設備（空調給排水設備CAD・BIM設計施工）を行っている。目的長谷工コーポレーションでは、設計部門、建設部門、技術推進部門に加えて、約

株式会社前田製作所（長野県長野市）は、株式会社岩下製作所（長野県上田市）の株式を100％取得し、完全子会社化した。前田製作所は、建設機械や産業用機械を中心として、メーカーとしての事業と建機販売代理店としての事業を展開している。岩下製作所は、建設機械部品等の製造業を行っている。目的岩下製作所は、前田製作所の自社製品「かにクレーン」と「クローラクレーン」の重要保安部品であるブームのサプライヤーとして、

戸田建設株式会社（1860）は、米国100％子会社である戸田アメリカ株式会社（米国カリフォルニア州）を通じ、PlatinumLandscape,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：プラチナランド社）の事業を、2024年8月28日付けにて譲り受けた。戸田建設は、建築・土木、海外、投資開発、再生可能エネルギーなどの事業を行っている。プラチナランド社は、戸建て分譲住宅および同住宅街における植栽工事の施

サイタホールディングス株式会社（1999）は、持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社（福岡県朝倉市）の株式を取得し、連結子会社化することについて決定した。サイタホールディングスは、建設事業、砕石事業、酒類事業、その他事業（不動産賃貸業、石油製品販売）を行うグループの持株会社。朝倉生コンクリートは、生コンクリート・窯業建材石材等の製造販売を行っている。株式の取得の理由本件M&Aにより、経

株式会社大本組（1793）は、大本組が保有する株式会社C&Fロジホールディングス（9099）の普通株式の全部について、SGホールディングス株式会社（9143）が実施する公開買付け（TOB）に応募することを決議し、当該応募に伴い2025年3月期第2四半期会計期間に投資有価証券売却益として特別利益を計上する見込みとなった。大本組は、土木・建築・浚渫・埋立・不動産開発・技術開発・土木建築コンサルタント事

平和不動産株式会社（8803）及び大成建設株式会社（1801）は、両社の間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。併せて、平和不動産、大成建設及び三菱地所株式会社（8802）は、本資本業務提携契約並びに平和不動産及び三菱地所間の2011年2月17日付「資本業務提携契約書」に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書を締結し、3社による協定関係を構築した。大成建設は、国内外における

工藤建設株式会社（1764）は、持分法適用関連会社である株式会社日建企画（神奈川県横浜市）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議した。工藤建設は、マンションや住宅などの建設工事および高齢者向け介護事業などを行っている。日建企画は、不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務）を行っている。株式追加取得の理由厳しい経営環境の中、工藤建設グループの収益性向上、競争力強化を図るため、より

株式会社イチケン（1847）は、2024年5月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社（千葉県長生郡）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。イチケンは、総合建設業、貸ビル賃貸業、住宅・商業施設ディベロッパー事業、複合商業施設企画・設計・施工・監理、専門店舗企画・設計・施工・監理を行っている。片岡工業は、総合建設業・土木工事業を行う。株式の取得の理由イチケンは、片岡工業の持つ土木

戸田建設株式会社（1860）は、100%子会社TodaAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール、以下「TAP社」）を通じ、ニュージーランドでホテル事業を展開するColwallグループのCoherentHotelLtd.（ニュージーランド、以下「Coherent社」）の第三者割当増資を引き受け、Coherent社株式の過半（51％）を取得した。Coherent社の増資後の資本金が、戸田建

株式会社安江工務店（1439）は、2024年5月14日開催の取締役会において、ガーデン株式会社（京都府京都市）の全株式を取得することを決議し、2024年5月14日付で株式譲渡契約を締結した。安江工務店は、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を行う。ガーデンは、新築注文住宅の設計および施工、リノベーション、店舗設計および施工、不動産事業を行う。株式取得の理由安江工務店グループは、西日本エ

三菱商事株式会社（8058）は、2024年3月29日、同社子会社であった以下5社の異動を決定した。異動の理由三菱商事の100%子会社であるディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社（DRIOP）につき、2024年3月29日に三菱商事が新株主と締結した株式譲渡契約、及びDRIOP代表取締役の株式譲渡承認に基づき、三菱商事は一部持分を譲渡し、2024年3月29日に同社は三菱商事の子会社から外れる。また

瀧上工業株式会社（5918）は、2024年3月26日開催の取締役会において、株式会社菊池鉄工所（滋賀県甲賀市）の全株式を取得し、子会社化するため、株主との間で「株式譲渡契約」を締結することを決議した。瀧上工業は、橋梁・鉄骨・鉄塔、その他鋼構造物の設計・製作・施工および、これらに附随する一切の工事を行う。菊池鉄工所は、鉄骨、溶接H形鋼など鉄鋼工作物の製作加工及び設計施工を行う。株式取得の理由瀧上グル

株式会社巴コーポレーション（1921）は、2024年3月25日の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社巴技研（東京都中央区）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化すること、および巴技研の連結子会社化により、同時に、同じく持分法適用関連会社である株式会社泉興産（東京都中央区）を連結子会社化することを決議した。巴コーポレーションは、鉄構建設事業（立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計､製作､施

戸田建設株式会社（1860）は、2023年12月27日開催の取締役会において、シンガポール共和国における子会社であるTodaAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール、以下「TAP社」。）がニュージーランドにおいてホテル事業を営むCoherentHotelLtd.（ニュージーランド、以下「Coherent社」）の第三者割当増資を引き受けることにより、子会社化（戸田建設の孫会社）することに

戸田建設株式会社（1860）は、2023年12月26日付で、グリーン・サポート・システムズ株式会社（東京都中央区）の発行済み株式の全てを取得し完全子会社化した。戸田建設は、建築・土木、地域開発・都市開発事業、不動産事業、再生可能エネルギーなどによる発電事業を行う。グリーン・サポート・システムズは、人材派遣業、人材紹介業、請負事業を行う。戸田建設はグリーン・サポート・システムズの有する人材紹介業のノ

株式会社横河ブリッジホールディングス（5911）は、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社横河ニューライフ（東京都港区）を吸収合併することを決議した。横河ブリッジホールディングスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、横河ニューライフは解散する。横河ブリッジホールディングスは、グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務を行う。横河ニューライフは、グループの

インフロニア・ホールディングス株式会社（5076）は、日本風力開発株式会社（2766）の全株式を所有するJWDホールディングス3株式会社の株式をBainCapitalPrivateEquity,LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に保有しているBainCapitalBreezeCayman2,L.P.及びBainCapitalBreezeDoub

大成建設株式会社（1801）は、2023年11月30日付けで株式会社佐藤秀（東京都新宿区）の全株式を取得し、完全子会社とした。大成建設は、国内外における建築・土木の設計・施工、環境、エンジニアリング、原子力、都市開発、不動産など幅広い分野で事業展開を行う。佐藤秀は、建築設計、施工の請負及び受託不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行う。大成建設は、佐藤秀をグループに迎え高級住宅や伝統建築等の事業領域に共

戸田建設株式会社（1860）は、ブラジル連邦共和国における孫会社TODAEnergia2Ltda.（RioGrandedoNorte州PedroAvelino市、以下TEB2社）が陸上風力発電事業を行う子会社2社（戸田建設の曾孫会社）を取得し、取得後に増資する（特定子会社化）ことについて決定した。取得する会社は、UsinaEolicaCasqueiraALtda.、UsinaEolicaCasqu

大成建設株式会社（1801）は、株式会社ピーエス三菱（1871）を連結子会社とすることを目的とした株式公開買付（TOB）の実施、および資本業務提携契約を締結することを発表した。買付価格は1,010円、買付総額は約240億円。大成建設は連結子会社45社、持分法適用会社62社を有する、大手総合建設企業。ピーエス三菱は、高速道路のリニューアルやPC・プレキャスト（PCa）コンクリート分野に強みを持つ。大

大末建設株式会社（1814）は、株式会社神島組（兵庫県西宮市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。大末建設は、マンション、オフィス、物流倉庫、工場、医療、冠婚葬祭等の建設を行う総合建設会社。神島組は、土木工事会社。環境に配慮した割岩※工法で、振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発、独自かつ多彩な特許工法を強みとしている。大末建設は、神島組の子会社化により土木事業へ再進出するとともに、神島組

サイタホールディングス株式会社（1999）は、持分法適用会社である朝倉生コンクリート株式会社（福岡県朝倉市）の株式について、同社株式譲渡承認決議の後、取得を図ることを決定した。異動後の議決権所有割合は、48.8％となる予定。サイタホールディングスは、酒類、環境・警備・乳酸菌、砕石事業等を行うグループの持株会社。朝倉生コンクリートは、朝倉市を事業拠点とするセメント・セメント製品製造業を行う会社。サイ

清水建設株式会社（1803）は、連結子会社である第一設備工業株式会社（東京都港区）を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。清水建設を株式交換完全親会社、第一設備工業を株式交換完全子会社とする株式交換方式。第一設備工業の普通株式1株に対して、清水建設の普通株式0.9株を割当交付する。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設・土木をはじめ、フロンティア・LCV・エンジニアリング等の事業を展開している

清水建設株式会社（1803）は、丸彦渡辺建設株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し、同社を子会社化することを決定した。2023年5月31日に清水建設が株式の50％超を取得し、丸彦渡辺建設は同日付で清水建設の連結子会社となる予定。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設・土木をはじめ、フロンティア・LCV・エンジニアリング等の事業を展開している。丸彦渡辺建設は、1918（大正7）年に北海道で創業した総合建

戸田建設株式会社（1860）は、ブラジルの特定子会社であるConstrutoraTodadoBrasilS.A.（ブラジルサンパウロ、以下TBC）の全株式（持分）を、VirgoFundodeInvestimentoemParticipacoesMultiestrategia（以下Virgo社）に譲渡することを決定した。戸田建設は、総合建設会社。建築・土木、地域開発・都市開発事業、不動産事業、再生可

株式会社ナカノフドー建設（1827）は、株式会社トライネットホールディングス（長野県飯田市）の株式を取得し、子会社化した。ナカノフドー建設は、国内・海外建設事業、不動産事業を行うゼネコン会社。中期経営計画において、土木事業の拡大を重要施策の一つとして掲げている。トライネットホールディングスは、一般土木工事、建築工事、土地販売、リフォーム工事等を行うグループの持株会社。株式会社トライネット、株式会社