電気通信工事業界のM&Aニュース一覧

富士電機株式会社（6504）及び富士古河E＆C株式会社（1775）は、富士電機を株式交換完全親会社、富士古河E＆Cを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。また、本株式交換の効力発生日（2025年2月3日（予定））に先立ち、富士古河E＆Cの普通株式は、2025年1月30日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年

株式会社トーエネック（1946）は、2024年4月26日開催の取締役会において、持分法適用会社であるTri-EnTOENECCo.,Ltd.（タイバンコク、以下「トライエン社」）に追加出資し、子会社化することについて決議した。トーエネックは、中部電力グループの総合設備企業である。トライエン社は、電気機械、空調管・衛生設備の設置、設計、建設、保守サービスを行う。子会社化の理由トーエネックは2019年

三菱電機株式会社（6503）及び三菱電機の持分法適用会社である株式会社北弘電社（1734）は、三菱電機を株式交換完全親会社とし、北弘電社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、三菱電機においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、北弘電社においては2024年3月4日開催予定の臨時株主総会

北陸電気工事株式会社（1930）は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社日建（神奈川県横浜市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。北陸電気工事は、1944年設立。北陸を地盤とし、北陸を地盤と設備工事業（電気工事、管工事、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事の請負施工など）を主たる事業として事業活動を行っている。日建は、1981年設立。神奈川県をはじめとする首都圏有数の

タカラベルモント株式会社（大阪府大阪市）は、住友電設株式会社（1949）が100％所有するスミセツテクノ株式会社（京都府八幡市）の全株式を譲り受けることになった。タカラベルモントは、理美容椅子・化粧品（頭髪・基礎）・歯科用機器・医療用機器の製造・販売や、歯科医院・病院・医院等の設計・施工を行っている。スミセツテクノは、給湯システム（理美容業界向け）・各種厨房機器・冷凍サイクル機器などの開発・生産を

北陸電気工事株式会社（1930）は、株式会社スカルト（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。北陸電気工事は、北陸を地盤として設備工事業（電気工事、管工事、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事の請負施工など）を行っている。スカルトは、総合設備業者として電気工事をはじめ、土木工事、通信工事、建築工事などの事業を行っている。本件M&Aにより、北陸電気工事は、グループの北陸地域に

株式会社ETSホールディングス（1789）は、中央電氣建設株式会社（徳島県三好市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ETSホールディングスは、独立系電気工事会社。電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業などを行っている。中央電氣建設は、鉄塔建替、電線張替等の送電線工事を行っている。同じく送電線工事を行う株式会社電友社（徳島県徳島市）を子会社に持つ。本件M&Aにより、ETSホールディン

株式会社SDSホールディングス（1711）は、株式会社イエローキャピタルオーケストラ（東京都中央区、イエロー社）の株式を取得し連結子会社する。取得価格は、約3億58百万円。議決権所有割合は、70%。SDSホールディングスは、再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、施設ソリューション事業を行っている。イエローキャピタルオーケストラは、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、

株式会社四電工(1939)は、岡山県で設備工事業を営む株式会社ベルテック（岡山県岡山市）の全株式を取得し、子会社化した。四電工は、電気設備工事、空調・給排水設備、エコ関連設備工事、配電設備、送電設備、情報通信設備、PFI・指定管理者事業、CAD開発・販売事業を展開している。ベルテックは、電気設備工事の設計・施工を行っている。主に岡山県内を中心に介護施設や教育施設、マンションなど幅広い施設の電気設備

株式会社ETSホールディングス（1789）は、株式会社岩井工業所（岡山県岡山市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ETSホールディングスは、電力事業、設備事業、海外事業を展開している。岩井工業所は、岡山を中心に、主に送電線工事、地中線工事を行う工事会社。本件M&AによりETSホールディングスは、岩井工業所が持つ資格技術者・高所作業員・主要顧客とのリレーションを活用し、共同営業体制や工事

株式会社九電工(1959)は、中央理化工業株式会社（東京都豊島区）の株式取得による子会社化を決定し、一部株主と株式譲渡契約を締結した。九電工は、電気設備工事、配電線工事、空気調和・給排水衛生設備工事、情報通信設備工事、プラント設備工事、環境設備工事の設計施工等の事業を展開している。中央理化工業は、消火設備・警報設備・防排煙設備・避難設備の設計施工、各種消防設備の保守点検・防災管理点検他、消火器・火

株式会社関電工(1942)は、ネクストキャディックス株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定し、ネクストキャディックスの親会社であるネクストウェア株式会社（4814）との間で株式譲渡契約を締結した。関電工は、電気工事、情報通信工事、空調工事、リニューアル工事等を展開している。ネクストウェアは、ケーブルテレビ事業向け自社製品の開発・販売および運用支援を行っている。子会社のネクス

株式会社九電工(1959)は、セントラル総合開発株式会社(3238)との間で資本業務提携契約を締結することおよびセントラル総合開発が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。第三者割当増資の引受に伴い、セントラル総合開発は九電工の持分法適用関連会社となる予定。払込価額は、普通株式1株につき356円とし、総額688,717,600円となる。九電工は、配電事業、電気事業、空調管事業、情報通信事

株式会社きんでん(1944)は、株式会社フジクラエンジニアリング（東京都江東区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを目的に、フジクラエンジニアリングの発行済全株式を所有する親会社である株式会社フジクラ(5803)との間で株式譲渡契約を締結した。きんでんは、電気設備、情報通信設備、計装設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備等の事業を行っている。フジクラは、エネルギー、情報通信、エレクトロニク

株式会社四電工(1939)は、横山工業株式会社（栃木県宇都宮市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。四電工は、建築設備工事、電力供給設備工事、兼業事業を行っている。横山工業は、空調・管工事、機械器具設置工事の設計・施工を行っている。本件M&Aにより、四電工は、横山工業との資本提携により、東京本部との営業面・施工面での協力関係を構築し、首都圏近傍のエリアにおいて、総合設備企業としての収益基

株式会社東京エネシス(1945)は、株式会社日立プラントコンストラクション（東京都豊島区、日立PC）の火力発電に関連する事業の一部を会社分割により承継する統合基本契約の締結を行うことを決定した。本件は、日立プラントコンストラクションを分割会社、東京エネシスを承継会社とする吸収分割で行う。東京エネシスは、日立プラントコンストラクションに対し、2,300百万円を交付する。東京エネシスは、エネルギーとシ

株式会社ユアテック(1934)は、空調企業株式会社（宮城県仙台市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ユアテックは、1944年の創立以来「総合設備エンジニアリング企業」として、オフィスビルや工場、病院などの施設における電気設備、空調・給排水の新設とリニューアル工事、電力会社の送変電、配電設備の建設・保守、さらに情報通信ネットワーク関連の工事を手掛けている。空調企業は、冷暖房設備工事、空気

株式会社きんでん(1944)は、InternationalElectro-MechanicalServicesCo.(L.L.C.)（アラブ首長国連邦・ドバイ首長国、IEMS社）の出資持分の49%を取得し、子会社化することを決定した。きんでんは、エネルギー・環境・情報3つの分野で、電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備等の事業を展開している。IEMS社は、創業以来、5

株式会社中電工(1941)は、ホライズン1株式会社（東京都港区、H1社）の全株式を取得を通じ、H1社の子会社である株式会社昭和コーポレーション（東京都港区、SC社）を孫会社化することを決定した。中電工は、電気・空調・給排水設備をはじめ、情報通信・環境分野などさまざまな快適設備を提供する、総合設備エンジニアリング企業。SC社は、独立系企業として60年以上にわたり、建築設備、化学・薬品、公害対策、電力

四電工(1939)は、株式会社関西設備（高知市）の全株式を取得し、子会社化した。四電工は、中期経営指針に基づき100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を進めている。関西設備は、高知県内において空調設備工事、給排水・衛生設備工事等を手掛ける老舗企業。四電工完全子会社の株式会社高知クリエイトも同様の事業を営み、関西設備と施工協力などを行っていた。本件M&Aにより、四電工は、営業

省電舎ホールディングス(1711)は、保有する株式会社エール（東京都渋谷区、以下「エール」）の全株式を譲渡することを決定した。これに伴い、エール及びエールが発行済株式の51％を保有している株式会社エールケンフォー（東京都港区、以下「AK4」）は連結子会社から除外される。株式会社エールは、省エネルギーコンサルティング事業・資産管理及び運用並びにコンサルティングを行っている。株式会社エールケンフォーは

四電工(1939)は、有元温調株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、子会社化した。四電工は、中期経営計画の方針のもと、100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っている。関西圏では電気設備工事のみを行っている。有元温調は、ビル・病院・公共施設等の空調・管工事のほか、給排水工事、機械設備工事を、兵庫県を中心に展開している。本件M&Aにより、四電工は、有元温調の有する空調

中電工(1941)は、株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、DBJ）との共同出資により、設立した特別目的会社CHUDENKOASIAPTE.LTD.（シンガポール）を通じて、RYBEngineeringPte.Ltd.（シンガポール、RYB社）の発行済株式70%を取得し、連結子会社化した。中電工は、2011年以降マレーシアに現地法人を設立し海外事業に取り組んでいる。RYB社は、シンガポールにお

山加電業(1789)は、持分法適用関連会社である株式会社システック・エンジニアリング（東京都新宿区）についての保有全株式（議決権所有割合32.5％）をシステック・エンジニアリングの主要株主である佐藤建設工業株式会社（東京都品川区）に譲渡することを決定した。山加電業は、平成17年まで東京電力（現東京電力パワーグリッド株式会社）と直接取引を行っていたが、システック・エンジニアリングに営業譲渡して以降は

省電舎(1711)は、省電舎を株式交換完全親会社、株式会社エール（東京都渋谷区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。本株式交換により、エールとその子会社の株式会社エールケンフォー（東京都港区）は、省電舎の連結子会社となる。省電舎は本株式交換に際して、新たに普通株式359,900株を発行し、エール社株式1株に対して、省電舎普通株式590株を割当交付する。