オプテックスグループ、子会社スリーエースの全株式を子会社のオプテックスに譲渡
オプテックスグループ株式会社(6914)は、同社が保有する連結子会社である株式会社スリーエース(京都市下京区)の株式の全部を、連結子会社であるオプテックス株式会社(滋賀県大津市)に譲渡することを決議した。オプテックスグループは、セキュリティ分野、ファクトリーオートメーション分野など多岐にわたる事業を展開している。スリーエースは、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発を行っている。
オプテックスグループ株式会社(6914)は、同社が保有する連結子会社である株式会社スリーエース(京都市下京区)の株式の全部を、連結子会社であるオプテックス株式会社(滋賀県大津市)に譲渡することを決議した。オプテックスグループは、セキュリティ分野、ファクトリーオートメーション分野など多岐にわたる事業を展開している。スリーエースは、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発を行っている。
株式会社ミツバ(7280)及び株式会社タツミ(7268)は、ミツバを株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換(以下:本株式交換)を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結したことを発表した。タツミは、本株式交換後、ミツバの完全子会社となる。また、本株式交換の効力発生日(2025年4月1日(予定))に先立ち、タツミの普通株式は、2025年3月28日に株式会社東京証券取引所
株式会社ニコン(7731)は、子会社であるNikonMetrologyNV(ベルギー、以下:NikonMetrology社)がLKMetrologyLtd.(イギリス、以下:LKMetrology社)との間で契約を締結し、LaserScanner事業※を譲渡したことを発表した。※LaserScanner事業:NikonMetrology社の光切断方式のレーザースキャナー及び点群データ解析ソフトFo
UDON株式会社(東京都千代田区)は、I-PEX株式会社(6640)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。I-PEXは、TOBに対して賛同を表明している。なお、本公開買付けは、マネジメント・バイアウト(MBO)に該当する。UDONは、会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理等を行っている。I-PEXは、コネクタ及びエレクトロニクス機構部品事業、
コニカミノルタ株式会社(4902)は、子会社であるREALMIDx,Inc.(米国)を通じて、AmbryGeneticsCorporation(米国カリフォルニア州、以下:AmbryGenetics社)の全株式をTempusAI,Inc.(米国イリノイ州、以下:Tempus社)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。AmbryGenetics社は、がん領域を中心とした遺伝子検査サービスを行
株式会社OSGコーポレーション(6757)は、「SAKImotobakery」を展開する株式会社SakimotoBakery(大阪市浪速区)の株式を追加取得し、子会社化した。OSGコーポレーションは、"健康と環境"をキーとした生活密着型商品の開発・製造・販売を行っている。SakimotoBakeryは、ベーカリーブランド「SAKImotobakery」を全国15店舗に展開している。背景・目的OSG
IDEC株式会社(6652)は、連結子会社であるIDECシステムズ&コントロールズ株式会社(大阪市淀川区、以下:IDECS&C社)の全株式を、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(東京都港区、以下:TGES社)へ譲渡することを決定した。IDECS&C社は、エネルギーマネジメントソリューションの提供、産業用・自家消費用太陽光発電システムのワンストップソリューションを行っている。TGES社
富士通株式会社(6702)は、連結子会社である株式会社富士通アドバンストシステムズ(愛知県名古屋市、以下:FASYS)を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FASYSは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FASYSは、金融機関向けシステムの開発およびサポートを目的として1991年に設立され
富士通株式会社(6702)は、連結子会社である株式会社富士通総研(東京都大田区、以下:FRI)を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FRIは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FRIは、1986年に富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして設立され、近年は公共の顧客を中心に事
ヒビノ株式会社(2469)は、InSightSystemsHoldingsPtyLtd(オーストラリア)の株式を取得し、同社およびその完全子会社のInSightSystemsUnitTrust(オーストラリア)を連結子会社化することを決定した。ヒビノグループは、音響と映像を中心とした製品・商品の販売及びサービスを展開している。InSightSystemsUnitTrustは、オーストラリアにおいて
ムトー精工株式会社(7927)は、連結子会社であるタチバナ精機株式会社(大阪府東大阪市)の全株式を、向陽技研株式会社(大阪府堺市)に譲渡することを決定した。タチバナ精機は、精密プレス部品の製造販売を行っている。向陽技研は、家具等の金具の開発・製造を行っている。目的ムトー精工は、タチバナ精機を2007年1月に買収し、17年にわたって精密プレス事業を展開してきたが、ムトー精工の経営資源を自社の主要なプ
日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、NECネッツエスアイ株式会社(1973)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。NECネッツエスアイは、TOBに対して賛同を表明しているNECは、ITサービス事業、社会インフラ事業を行っている。NECネッツエスアイは、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、日本全国にわ
寺崎電気産業株式会社(6637)は、持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社(大阪府大阪市)の株式を追加取得し、非連結子会社化するとともに、同社の商号及び代表者を変更することを決定した。寺崎電気産業は、主に船舶用と産業用のシステム製品の製造販売を手掛けている。阪南ビジネスは、印刷及び製本を行っている。目的阪南ビジネスは、寺崎電気産業の図面印刷、顧客用図書の製本業務及び図書の電子化を主業務とし
テクノホライゾン株式会社(6629)は、連結子会社であるアポロ精工株式会社(静岡県御殿場市)の装置事業の一部及び検査事業を事業譲受することを決定した。テクノホライゾングループは、映像&IT事業とロボティクス事業を有し、両事業を掛け合わせて、教育、安全・生活、医療、FA(FactoryAutomation)の4つの重点市場に製品・サービスを提供している。アポロ精工は、自動はんだ装置及び関連機器の製造
パス株式会社(3840)は、株式会社三和製作所(神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。パスは、美容・健康に関しての通信販売事業を行っている。三和製作所は、制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発、特殊放射線測定器製作、廃炉向けロボット製作、土壌除染装置開発・製作を行っている。背景・目的パスは、三和製作所の持つAIによる画像処理技術とロボティクス技術を活用し、産業機器の開発及
株式会社メルコホールディングス(6676、以下:メルコHD)は、完全子会社である株式会社バッファロー(愛知県名古屋市)を吸収合併すること並びに本吸収合併に伴いメルコHDの商号を変更すること(以下:本商号変更)及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うこと(以下:本定款変更)を決定した。メルコHDを存続会社、バッファローを消滅会社とする吸収合併方式で、バッファローは解散する。メルコHDは、グループの純
三菱電機株式会社(6503)による、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(6698)の公開買付け(TOB)が2024年10月3日をもって終了した。応募株券等の総数(5,525,002株)が買付予定数の下限(3,974,480株)以上となったため成立している。ヴィスコ・テクノロジーズは、2024年10月10日(本公開買付けの決済の開始日)付で、三菱電機の連結子会社となる予定。また、ヴィスコ・テクノロジー
株式会社オキサイド(6521)は、パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を承継させることを目的として、100%出資の連結子会社「株式会社オキサイドパワークリスタル」を設立する。吸収分割により当該事業を承継する予定。オキサイドは、次世代パワー半導体材料として溶液法SiCウエハなどの事業化に取り組んでいる。当該事業の子会社化により、機動的な経営判断を可能にし、他社との連携に
株式会社村田製作所(6981)は、帝人フロンティア株式会社(大阪府大阪市)との合弁により設立した株式会社ピエクレックス(滋賀県野洲市)に関して、村田製作所の100%子会社とすることで帝人フロンティアと合意し、2024年10月1日付けで実施した。村田製作所は、総合電子部品メーカー。セラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている。背景・目的株式会社ピエクレックスは、”でんき(電気)の
能美防災株式会社(6744)は、2024年10月1日付で、株式会社システムズ(宮城県仙台市)の全株式を取得し子会社化した。本件M&Aにより、能美防災グループは、東北エリアにおける弱電および防災分野での連携と施工体制を強化し、業績拡大を図る。能美防災グループは、火災報知設備や消化設備などの防災設備を通じて、社会に安全と安心を届ける総合防災グループ。システムズは、東北エリアにおいて、電気通信事業、電気
ニデック株式会社(6594)は、LinearTransferAutomationInc.(カナダオンタリオ州)と、その関連会社のLinearAutomationUSAInc.(カナダオンタリオ州)及びPresstraderLimited(カナダオンタリオ州、以下3社を総称して:Linear)の株式取得を決定し、2024年9月30日付(カナダ現地時間)で本株式取得等に係る譲渡契約を締結した。株式の取
NECは、子会社のNECプラットフォームズが行うPOS関連事業について、日本みらいキャピタル株式会社(東京都千代田区)が運営するファンドが全額を出資するSPC(特別目的会社)に譲渡することを決定した。NECプラットフォームズは、POS端末「TWINPOS(ツインポス)シリーズ」を開発・生産しNECグループ各社を通じて販売するとともに、外食業界やサービスステーション業界向けには自らPOS端末を活用し
TOA株式会社(6809)は、100%子会社であるTOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(オランダ、以下:TEE)を通じて、PA-VoxHoldingB.V.(オランダ、以下:PAX社)の発行済株式の全てを取得した。TOAは、拡声放送機器・通信機器・その他情報伝達機械器具の製造販売、音響機器・映像機器・その他電子・電気機械器具の製造販売等を行っている。TEEは、欧州、中東、アフリ
株式会社RSTechnologies(3445)は、索尼精密部件(惠州)有限公司(中国広東省)の持分を取得し、子会社化することを決定した。RSTechnologiesは、シリコンウェーハの再生・販売、半導体材料・パーツ・電子材料・電子機器部品等の販売等を行っている。索尼精密部件(惠州)は、光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・販売を行っている。目的本件M&Aにより、RSTechn
セイコーエプソン株式会社(6724)は、Fiery,LLC(米国カリフォルニア州、以下:Fiery社)の持分を取得し、子会社化することを決定した。持分取得実行時のFiery社における出資の額が、セイコーエプソンの資本金の額の100分の10以上に相当するため、Fiery社は特定子会社に該当することとなる。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュ
ヒロセ電機株式会社(6806)とアイオーコア株式会社(東京都文京区)は、資本業務提携を締結し、高機能光アクティブコネクタを共同で開発することに合意した。ヒロセ電機は、コンピュータ、周辺機器、端末機器、移動・有線・無線通信機器、事務機器、民生機器、制御機器、自動車等の各種高性能コネクタ製造・販売を行っている。アイオーコアは、シリコンフォトニクス集積回路の設計、開発、製造、販売を行っている。アイオーコ
パナソニックホールディングス株式会社(6752)のグループ会社であるパナソニック株式会社空質空調社(東京都港区、以下:パナソニック空質空調社)と、ヤンマーホールディングス株式会社(大阪市北区)のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社(大阪市北区)は、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン(以下:GHP)室外機の開発と製造に関する合弁会社を設立することで合意した。パナソニック
アルプスアルパイン株式会社(6770)は、パワーインダクター事業を、DeltaElectronicsInc.グループ(台湾台北市、以下「デルタグループ」)の日本法人であるデルタ電子株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。アルプスアルパインは、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業等を行っている。デルタ電子は、情報、通信機器及び部品の輸入販売と輸出業務
日本ドライケミカル株式会社(1909)は、完全子会社である北海道ドライケミカル株式会社(北海道札幌市)と株式会社総合防災(北海道帯広市)の合併を決定した。北海道ドライケミカルを存続会社、総合防災を消滅会社とする吸収合併方式。北海道ドライケミカルは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等を行っている。総合防災は、消防施
株式会社日立製作所(6501)の米国グループ会社であるFlexwareInnovation,LLC(以下Flexware)は、エンジニアリングサービス事業を手掛けるCastleHillTechnologies,LLC(以下CastleHill)を、2024年7月31日に買収した。Flexwareは、製造・情報技術ソリューションプロバイダー。2022年、日立製作所が買収。CastleHillは、オー
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