インテグラル、MUTOHホールディングスへTOB実施へ
インテグラル株式会社(5842)は傘下のファンドを通じ、MUTOHホールディングス株式会社(7999)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。MUTOHホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、MUTOHホールディングスは上場を維持する見通し。インテグラルは、日本国内の上場企業・未公開企業等に投資するエクイティ投資会社。MUTOHホールディン
インテグラル株式会社(5842)は傘下のファンドを通じ、MUTOHホールディングス株式会社(7999)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。MUTOHホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、MUTOHホールディングスは上場を維持する見通し。インテグラルは、日本国内の上場企業・未公開企業等に投資するエクイティ投資会社。MUTOHホールディン
株式会社エフ・コード(9211)及び連結子会社である株式会社SAKIYOMI(大阪府大阪市、以下:SAKIYOMI社)は、SAKIYOMI社が、株式会社アクティブ(東京都新宿区)が提供するSNSスクールおよびマーケターマッチング事業を新設分割して設立予定の新会社である株式会社BUZZ(東京都新宿区)の株式を取得し、連結子会社化することについて発表した。SAKIYOMI社は、SNSマーケティング支援
株式会社エフ・コード(9211)は、株式会社SpinFlow(東京都渋谷区)の株式を取得して、連結子会社化することを決定した。エフ・コードは、DX市場・デジタルマーケティング領域において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、マーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進までの支援を行っている。SpinFlowは、生成AI活用を基点としたコンサルテ
株式会社TrueData(4416)は、アドバンテージ・パートナーズ株式会社(東京都千代田区)から、間接費最適化支援、バックオフィス・現場業務改善支援事業を譲り受け、DXによる間接費の最適化支援などコンサルティングサービスの提供を開始することを発表した。TrueDataは、全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営、POS/ID-POSなど消費者データ分析や購買行動分析ソリュー
株式会社千葉銀行(8331)による、エッジテクノロジー株式会社(4268)の公開買付け(TOB)が2024年10月23日をもって終了した。応募株券等の総数(10,300,198株)が買付予定数の下限(7,190,600株)以上となったため成立している。エッジテクノロジーは、2024年10月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、千葉銀行の連結子会社となる予定。また、エッジテクノロジーは現在、東京
株式会社千葉銀行(8331)は、エッジテクノロジー株式会社(4268)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。エッジテクノロジーは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、エッジテクノロジーは上場廃止となる見通し。千葉銀行は、普通銀行業務を行っている。エッジテクノロジーは、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業(A
株式会社CINC(4378)は、M&A仲介事業に関する権利義務を、新設する株式会社CINCCapital(東京都港区)に新設分割により承継させることを決定した。CINCCapitalはCINCの100%子会社となる予定。CINCは、Web関係のマーケティングコンサルティングとインターネットメディアの運営などを行っている。目的CINCは、2023年11月にM&A仲介事業を開始している。今回の会社分割
MUTOHホールディングス株式会社(7999)は、ニッポー株式会社(東京都世田谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。MUTOHホールディングスは、業務用大判プリンタ製造最大手のメーカー。ニッポーは、事務用品機械器具および3Dプリンタの製造販売等を行っている。MUTOHホールディングスが販売する3Dプリンタの一部製品のOEM委託先。目的本件M&Aにより、3Dプリンタ事業の開発リソース強
BASE株式会社(4477)は、want.jp株式会社(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。BASEは、Webサービス企画・開発・運営を行っている。want.jpは、越境EC事業を運営をしている。目的BASEは、中長期的な企業価値の向上に向け、BASEの対象顧客の拡大及び既存プロダクトの付加価値向上を目的としたM&A等を、成長戦略の一つとして掲げている。本件M&Aにより、当社の
株式会社図研(6947)は、図研エルミック株式会社(4770)の普通株式を、公開買付け(TOB)による取得を2024年5月14日から実施していたが、2024年6月24日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(2,904,336株)が買付予定数の下限(1,650,110株)以上となったため成立、応募株券等の全部の買付け等を行う。
株式会社プラスアルファ・コンサルティング(4071)は、ディー・フォー・ディー・アール株式会社(東京都港区、以下「D4DR社」)の発行する株式の80%を取得し、子会社化することを決議した。プラスアルファ・コンサルティングは、マーケティングソリューション事業、CRMソリューション事業、HRプラットフォーム事業を行う。D4DR社は、戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援およびリサーチ等、幅
ユミルリンク株式会社(4372)は、株式会社ROC(兵庫県神戸市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ユミルリンクは、法人向けにメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を提供している。ROCは、法人向けにFacebookやInstagram、TikTokなどアカウント運用代行やSNS運用改善ソフトウェアによるSaaS事業を手掛けている。株式の取得の理由ユミルリンクは
データセクション株式会社(3905)は、株式会社MSS(東京都港区)の発行済株式の一部を取得し、その後データセクションを株式交換完全親会社とし、MSSを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、[株式譲渡]/columns/2022/x20220913/契約及び株式交換契約を締結した。なお、本株式取得及び本株式交換については、データセクション及びMSSそれぞれの定時株主総会決議により
日本情報クリエイト株式会社(4054)は、2024年5月24日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社リアルネットプロ(東京都新宿区)を吸収合併することを決議した。本合併は、日本情報クリエイトを存続会社とする吸収合併方式で、リアルネットプロは解散する。日本情報クリエイト及びリアルネットプロは、ソフトウェア開発・販売・サポートを行う。本合併の目的日本情報クリエイトは、日本最大級の業者間
フリー株式会社(4478)は、2024年5月21日、フリーの完全子会社であるフリーファイナンスラボ株式会社(東京都品川区)について、2024年7月1日を効力発生日(予定)として吸収合併することを決議した。本合併は、フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるフリーファイナンスラボは解散する。フリーは、統合型クラウドERPサービスの開発及び提供を行う。フリーファイナンスラボは、金融サービスの
株式会社イーエムネットジャパン(7036)は、2024年5月15日開催の取締役会において、ポケトーク株式会社(東京都港区、以下「ポケトーク社」)との間で、ポケトーク社の「ポケトーク」や「ポケトークカンファレンス」等製品やサービスについてデジタル広告等を通じた拡販のため、中長期的なパートナーシップを構築すべく資本業務提携契約を締結することを決定した。イーエムネットジャパンは、インターネット広告事業を
フリー株式会社(4478)は、2024年5月15日開催の取締役会において、フリーの完全子会社となる予定であるフリーサイン株式会社(東京都品川区)について、2024年7月1日を効力発生日(予定)として吸収合併することを決議した。フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるフリーサインは解散する。フリーは、統合型クラウドERPサービスの開発及び提供を行う。フリーサインは、電子契約サービス「fr
株式会社エム・エイチ・グループ(9439)は、SCAT株式会社(3974)との間で資本業務提携の強化によるSCAT株式の追加取得及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議した。エム・エイチ・グループは、ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発を行う。SCATは、理美容業界向けにPOSレジ顧客管
株式会社図研(6947)は、図研エルミック株式会社(4770)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。図研は、製造業に関連するソフトウェアの研究開発およびサポートを行っている。図研エルミックは、通信規格ミドルウェアの開発や製造および販売を行っている。目的図研の完全子会社となることで、グループとしてより一体的で綿密に連携した業務運営を図る。届出当初の買付け等の期間2024年5月1
フリー株式会社(4478)は、2024年4月19日開催の取締役会において、フリーを株式交換完全親会社、フリーサイン株式会社(東京都品川区)を株式交換完全子会社とする株式対価の株式交換を行う予定であることを決議した。なお、本株式交換は、フリーについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、フリー株主総会による承認を受けずに行うことを予定している。フリーは、統合型クラウドER
株式会社PKSHATechnology(3993)は、2024年4月10日開催の取締役会において、株式会社トライアンフ(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。PKSHATechnologyおよびPKSHAグループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、PKSHATechnologyの技術を用いたAIの社会実装を通じて、様々な社会課題の解決や付加価値の提供を
ソースネクスト株式会社(4344)の連結子会社であるポケトーク株式会社(東京都港区)は、3月27日に、富士ソフト株式会社(9749)と、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結することを決定した。ポケトークは、翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行う。富士ソフトは、組込系ソフトウェア開発
アステリア株式会社(3853)は、2024年3月8日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるThisPlaceLimited(英国ロンドン、以下TP社)の全株式を譲渡する事を決議した。なお、本件株式譲渡に伴い、TP社は同社の連結子会社から除外されることとなる。アステリアは、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立。企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフト
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(9658)は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社BBSアウトソーシングサービス(東京都港区、以下「BOS」)及び日本ペイメント・テクノロジー株式会社(東京都港区、以下「PTJ」)を吸収合併することを決議した。ビジネスブレイン太田昭和は、経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発など
株式会社エクサウィザーズ(4259)は2024年1月23日開催の取締役会において、同社の健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権利義務を承継させることを目的とし、完全子会社として株式会社ExaMD(東京都港区)を設立することを決議した。2024年4月1日を効力発生日(予定)として、エクサウィザーズの健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権
株式会社エフ・コードは、2024年1月15日開催の取締役会において、株式会社BINKS(東京都文京区)の株式を取得して連結子会社化すること、及び株式会社みずほ銀行から本件を目的とした資金の借入を行うことについて決議した。エフ・コードは、「CODEMarketingCloud」等のCX向上SaaSの提供、DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援を行う。BINKSは、LTVサイエンス事業を行
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(9658)は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社トゥインクル(東京都多摩市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。ビジネスブレイン太田昭和グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」をめざし、コンサルティング、システム構築や運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の3事業を中心とした「BBSサイクル」
株式会社アルゴグラフィックス(7595)は、株式会社ワイドソフトデザイン(兵庫県神戸市)の株式の全部を取得する旨を決定の上で株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することとした。アルゴグラフィックスは、PLMソリューションをはじめとしてHPCソリューション、ITソリューションを通じてお客様の付加価値を創造するテクニカル・ソリューション・プロバイダー。ワイドソフトデザイン社は、建築系シミュレーション・
HENNGE株式会社(4475)は、SecureNavi株式会社(東京都中央区)への出資を実行した。HENNGEは、複数のクラウドサービスのID/パスワードを統合管理するクラウドセキュリティサービス「HENNGEOne」や、クラウド型メール配信サービス「CustomersMailCloud」を提供する。SecureNaviは、企業の情報セキュリティ対策を支援するソフトウェアの開発を行う。「情報セキ
フリー株式会社(4478)は、完全子会社であるsweeep株式会社(東京都品川区)について、吸収合併することを決定した。フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるsweeepは合併により解散する。フリーは2012年に設立。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービ
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