空運・海運・港湾物流業界のM&Aニュース一覧

日本郵船株式会社（9101）は、日本郵船グループの技術系子会社である株式会社ボルテック（神奈川県横浜市）とAMCOエンジニアリング株式会社（長崎県長崎市）について、事業統合を目的に合併することを発表した。ボルテックは、陸上の発電・配電設備や船舶機器の点検・整備・運転調整、電気制御機器の設計・製造・施工を行っている。AMCOエンジニアリングは、制御盤の製作・供給及び保守整備、海・陸用機器及び部品の調

堂島汽船株式会社（大阪府大阪市）は、2024年10月18日より実施している兵機海運株式会社（9362）へのTOBについて買付け等の期間の変更を発表した。買付け等の期間の変更箇所買付け等の期間（変更前）2024年10月18日（金曜日）から2024年11月29日（金曜日）まで（30営業日）（変更後）2024年10月18日（金曜日）から2024年12月5日（木曜日）まで（34営業日）決済の開始日（変更前

日本郵船株式会社（9101）は、同社が保有する郵船ロジスティクス株式会社（東京都品川区）の全株式を、日本郵船の完全子会社である郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社（東京都品川区、以下：YLGM）に承継させる会社分割（吸収分割）を行うこと（以下：本吸収分割）を決定した。日本郵船を吸収分割会社、YLGMを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本吸収分割により、日本郵船の子会社である郵船

セコム株式会社（9735）と伊藤忠商事株式会社（8001）は、株式会社パスコ（9232）への公開買付け（TOB）が2024年10月22日をもって終了、成立したことを発表した。パスコは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。

堂島汽船株式会社（大阪府大阪市）は、兵機海運株式会社（9362）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。兵機海運は、国内外の海上輸送や倉庫業務ならびに物流拠点の運営、不動産賃貸などを手掛けている。本公開買付けの目的堂島汽船は、外航海運を行う富洋海運の完全子会社。兵機海運の普通株式100株（所有割合：0.01％）を所有しており、親会社である富洋海運は、兵機海運の株式14,000株（

株式会社商船三井（9104）は、グループ子会社のMOLマリン＆エンジニアリング株式会社（東京都港区）、商船三井オーシャンエキスパート株式会社（東京都港区）および、株式会社MOLシップテック（東京都港区）の3社の合併を発表した。MOLマリン&エンジニアリングを存続会社、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックを消滅会社とする吸収合併方式。MOLマリン＆エンジニアリングは、海事コンサルティン

株式会社INCJ（東京都港区）は、INCJが保有するPeachAviation株式会社（大阪府泉南郡）の株式の全部を、既存株主であるANAホールディングス株式会社（9202）に譲渡することを決定し、譲渡が完了した。INCJは、官民出資の投資ファンド。既投資先のValueup活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務としている。PeachAviationは、航空運送事業（国内

株式会社上組（9364）は、川崎汽船株式会社（9107）がケイラインロジスティックス株式会社（東京都中央区、持株比率約96％の連結子会社）の親会社となる持株会社（以下：新会社）を設立し、同社に川崎汽船が保有するケイラインロジスティックスの株式の全部を譲渡したうえで、新会社の全株式のうち47％を川崎汽船から取得する（以下：本株式取得）ことを決定し、川崎汽船との間で株式譲渡契約および株主間契約を締結し

セコム株式会社（9735）および伊藤忠商事株式会社（8001）は、共同公開買付契約し、測量サービスを手がける株式会社パスコ（9232）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買い付け価格は1株につき2,140円で、総額は約87億円。TOB完了後、パスコは上場廃止となる見通し。買付け期間は、2024年9月6日（金）から2024年10月22日（火）までの30営業日。セコムの保有率

株式会社商船三井（9104）は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社（6269）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社株式の80％を日本郵船株式会社（9101）

セイノーホールディングス株式会社（9076）傘下のセイノースーパーエクスプレス株式会社（東京都江東区）は、東海運株式会社（9380）の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社（埼玉県さいたま市）の航空部門事業を吸収分割により承継する。セイノースーパーエクスプレスは、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、港湾運送事業等を行っている。関東エアーカーゴは、一般貨物運送事業を行っている。目的下記①～③を目

株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のLNGRoseShippingCorporation（マーシャル諸島共和国、以下「LRSC」）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。LRSCの資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。商船三井は、国内大手の総合海運会社。原油・LNGなどのエネルギー輸送や自動車輸送

株式会社商船三井（9104）は、持分法適用関連会社のGearbulkHoldingAG（スイス、以下「Gearbulk社」）の株式72％相当を取得し、子会社化とすることを決定した。Gearbulk社の資本金の額は、商船三井の資本金の額の100分の10以上に相当するため、商船三井の特定子会社に該当することになる。今後、Gearbulk社の株主であるHalbertonHoldingLtd（スイス、以下

日本郵船グループの郵船ロジスティクスの現地法人YusenLogistics(Benelux)B.V.（オランダ、以下「YLBX」）は2024年4月30日、自動車部品の配送に強みを持つ物流会社PartsExpressB.V.(オランダ、以下「PartsExpress」)を買収した。YLBXは、ベネルクス（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）を中心に物流事業を展開。特に自動車・ヘルスケア・リテールなど

株式会社商船三井（9104）は、フィリピンの商船三井100％出資現地法人2社をMOLEnterprise(Philippines)Inc.（以下「新会社」）に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として事業開発を推進する。商船三井100％出資のフィリピン会社には、EcoMOLInc.（以下「EcoMOL」）とMOLBulkShippingPhilippines（以下「MOLBulk-PH」）の2社

グローバル・ブレイン株式会社（東京都渋谷区）は、2024年4月11日にANAホールディングス株式会社（9202）と共同で「ANA未来創造ファンド」（以下、本ファンド）を設立する。グローバル・ブレインは、ベンチャーキャピタル事業を行う。ANAホールディングスは、グループの経営戦略策定、経営管理及び付随する業務を行っている。背景・目的ANAグループは、現在、新・経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を

株式会社商船三井（9104）は、アフリカにおけるグループ事業拡大を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルであるNovastarVenturesLtd.（英国、以下「Novastar」）が運営するアフリカスタートアップ向け投資ファンドNovastarVenturesPeopleandPlanetFundIIILP（以下「本ファンド」）への出資を決定した。商船三井は、1926年に日本の海運会社と

商船三井グループ100%子会社でケミカル船の運航事業を担うMOLChemicalTankersPte.Ltd.（シンガポール、、以下「MOLCT」）は、競争法上の関係当局の承認を取得し、2023年9月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年3月1日にケミカル船社FairfieldChemicalCarriersPte.Ltd.(シンガポール、以下「FCC」）の全株式を取得した。株式の取得価額は

日本郵船（9101）グループの郵船ロジスティクス株式会社（東京都品川区）の英国法人で物流事業を展開するInternationalLogisticsGroupLimited（以下「ILG社」）は、日本時間2月21日(現地時間20日)、GlobalFreightSolutionsLimited（以下「GFS社」）など10社を傘下に持つ英国の持株会社NoelTopcoLimitedを買収した。日本郵船グ

川崎汽船株式会社（9107）は、1月18日、フランスにOCEANICWINGS.A.S.を設立した。AIRSEAS社（フランス）が開発を進めている自動カイトシステム「Seawing（風力推進）」事業を同社が2月15日付で承継し、“Seawing”の技術確立および製品化に向けた取り組みの更なる強化と加速を目指す。風力を活用する“Seawing”は約20%のCO2排出量の削減効果が見込まれ、LNG燃料

株式会社商船三井（9104）は、2024年1月9日付けで風力発電メンテナンス企業として国内最大手である株式会社北拓（北海道旭川市）の発行済み株式の過半数を取得し、資本提携をすることに合意致した。商船三井は、1884年設立。世界中で約800隻の船舶を運航する世界有数の海運会社。海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電、などの社会インフラ事業と共に、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイ

商船三井ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）とグループ会社のエムオーエルロジスティクス九州株式会社（福岡県福岡市、以下「MLG九州」）は、商船三井ロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結した。商船三井ロジスティクスは、国際航空輸送、国際海上輸送、輸出入通関、国内・海外引越、ロジスティクス、国内輸送、貨物損保代理店業務を行う。MLG九州は、航空貨物および輸

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、CX株式会社（東京都江東区）が持つANANEO株式会社（東京都中央区）の普通株式の取得を目的とした基本合意書の締結を決定した。アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理および情報提供サービス、インターネット関連のシステム開発等を行っている。CXは、投資事業およびグループ事業会社の経営管理全般を行っている。ANAN

株式会社商船三井（9104）は、持分法適用会社である日本コンセプト株式会社（9386）の株式を追加取得するとした。発行済み株式総数の14％を追加取得する予定で、取得後の保有比率は29％になる。商船三井は、国内大手の海運会社。不定期船、コンテナ船、金融・会計、不動産・管理など多角的な事業を展開している。日本コンセプトは、ISOタンクコンテナを用いた国際物流業を行っている。本件により商船三井は、201

株式会社商船三井（9104）は、OdfjellOceanwindAS（ノルウェー、以下OdfjellOceanwind社）に出資することを決定し、同社と株式割当契約を締結した。商船三井は、国内大手の海運会社。不定期船、コンテナ船、金融・会計、不動産・管理など多角的な事業を展開している。OdfjellOceanwind社は、ノルウェーの浮体式洋上風力専門企業。浮体式洋上風力発電技術、および浮体式洋上

アジア航測株式会社（9233）は、北光コンサル株式会社（岩手県盛岡市）の全株式を取得し子会社化した。アジア航測は、自社で保有する航空機とセンサによる空間情報の取得・解析から活用提案まで行う、空間情報コンサルタント。北光コンサルは、建設コンサルタント、補償コンサルタントを行っている。国や県などの行政機関および民間企業などの顧客へ、東北地域を中心にサービスを展開している。本株式取得によりアジア航測は、

MOLChemicalTankersPte.Ltd.（シンガポール、以下MOLCT）とFairfield-MaxwellLtd.（米国ニューヨーク）は、MOLCTがFairfield-Maxwellのグループ会社であるFairfieldChemicalCarriersPte.Ltd.（シンガポール）の全株式を取得し、FairfieldChemicalCarriers（以下、FFC）の事業を買収する

株式会社商船三井（9104）は、TouchWindBV（オランダ、以下TouchWind社）に出資した。商船三井は、日本大手の海運会社。不定期船、コンテナ船、金融・会計、不動産・管理など多角的な事業を展開している。TouchWind社は、浮体式洋上風車開発のスタートアップ企業。商船三井は、TouchWind社への出資参画により、同社の風車の実用化に向けた技術開発を進め、将来的にはヨーロッパをはじめ

東海運株式会社（9380）は、関連会社であるTANDEMGLOBALLOGISTICS（NL）B.V.（オランダロッテルダム、以下NL社）を持分法適用関連会社とすることを決定した。東海運は、物流・海運・不動産事業等を行う総合物流企業。NL社は、海上・航空国際貨物輸送、タンデムネットワークのオランダ総代理店事業を行う。東海運は、NL社が今後の業容拡大のために実施する株主割当増資を引き受けることを、2