カナデン、制御機器の高島電機を買収
株式会社カナデン(8081)は、髙島電機株式会社(山形県山形市)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。カナデングループは、エレクトロニクス技術商社。FAシステム、ビル設備、交通、社会インフラ、半導体・デバイス、映像・情報通信といった幅広い分野で事業を行っている。髙島電機は、山形県を中心に東北地方において、電設資材やFA機器をはじめ制御機器、高低圧受配電盤の設計・製造・販売を行っている
株式会社カナデン(8081)は、髙島電機株式会社(山形県山形市)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。カナデングループは、エレクトロニクス技術商社。FAシステム、ビル設備、交通、社会インフラ、半導体・デバイス、映像・情報通信といった幅広い分野で事業を行っている。髙島電機は、山形県を中心に東北地方において、電設資材やFA機器をはじめ制御機器、高低圧受配電盤の設計・製造・販売を行っている
SPK株式会社(7466)は、株式会社ブリッツ(東京都西東京市)の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。SPKは、自動車部品・用品、産業車輌部品の企画・販売などを行っている。ブリッツは、自動車カスタムパーツの企画・製造・販売を行っており、ブランド「BLITZ」を国内外に展開している。目的SPKは、本件M&Aにより、ブリッツのブランド力や製品開発力と、SPKのグローバルな販売網や調達力を合わせ
豊田通商株式会社(8015)は、連結子会社であるエレマテック株式会社(2715)の株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。エレマテックは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、エレマテックは上場廃止となる見通し。豊田通商グループは、金属分野やグローバル部品・ロジスティクス分野などのトレーディング業務を手掛けている。エレマテックは、国内および海外における電子材料、電子部
テクマトリックス株式会社(3762)は、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmusSdn.Bhd.(以下:Firmus)の全株を取得し子会社化することを決定した。Firmusの子会社であるFirmusConsultingSdn.Bhd.およびFirmusPte.Ltd.は、テクマトリックスの孫会社となる。テクマトリックスは、情報基盤の構築やネットワークの保守・運用・監視サービスを
日本エコシステム株式会社(9249)は、ベニクス株式会社(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。日本エコシステムは、社会インフラサービス企業として、公共性の高い3事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開している。ベニクスは、合板の専門メーカー。防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心
株式会社メディロム(東京都港区)の子会社である株式会社MEDIROMMOTHERLabs(東京都港区)は、豊田通商グループのエレマテック株式会社(2715)と資本業務提携を締結した。この提携により、MEDIROMMOTHERLabsが実施する評価額90億円(Preマネー評価額)とするシリーズAラウンドでの第三者割当増資へエレマテックが参画することに合意した。MEDIROMMOTHERLabsは、メ
株式会社ユー・メディコ(大阪府吹田市)は、アズワン株式会社(7476)との間で資本業務提携を締結し、これに伴い出資を受けることとなった。ユー・メディコは、抗体や融合タンパク質を含むバイオ医薬品、ウイルスベクターを含む遺伝子細胞治療薬の製剤処方開発、生物物理学的特性評価サービスの提供を行っている。アズワンは、研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売を行っている。目的今回の資本業務提携によ
株式会社No.1(3562)は、株式会社S.I.T(岩手県北上市)の株式(持分比率100%)を取得することを決定し、両社間で株式譲渡契約を締結した。No.1は、セキュリティ商品の製造・販売、OA関連商品販売、情報通信端末販売を行っている。S.I.Tは、電話、複合機、パソコンの販売/リース、通信コンサルティング事業を行っている。背景・目的No.1は、「事業領域拡大に向けた積極投資」を重点戦略の一つと
株式会社オータケ(7434)は、株式会社田中産業(大阪府堺市)の全株式を取得し子会社化した。オータケは、1946年の創業以来、管工機材の専門商社として、日本国内の主要都市と地域に安定的な営業基盤を有する。田中産業は、ステンレス鋼材・配管資材の専門商社として、関西地域を中心に事業を行っている。株式取得の理由オータケはこの度の株式取得により、両社の取扱商品や顧客基盤における連携を強化することで、商品調
八洲電機株式会社(3153)は、東京キデン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結した。八洲電機グループは、「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術において、プレエンジニアリング・設計・製作・施工・試運転・保守サービスを一貫して提供している。東京キデンは、電気器具の設計製造販売、一般建設機械及び電気器具のレンタルを主たる事業とする。株式の取得の理
株式会社レスター(3156)による、PCIホールディングス株式会社(3918)の公開買付け(TOB)が2024年9月20日をもって終了した。応募株券等の総数(4,736,505株)が買付予定数の下限(4,480,000株)に達し、かつ、買付予定数の上限(4,480,000株)を超えたため成立している。PCIホールディングスは、2024年9月27日(本公開買付けの決済の開始日)付で、レスターの連結子
フルサト・マルカホールディングス株式会社(7128、以下:フルサト・マルカHD)は、連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカとの共同新設分割(以下:本会社分割)により新会社を設立し、4社の管理本部に関する事業を承継することを決定した。本会社分割は、フルサト・マルカHD、フルサト工業、ジーネット及びマルカを分割会社とし、各社が共同で設立するUNISOLビジネスパートナ
日本電計株式会社(9908)は、株式会社ホクエン(静岡県浜松市)の全株式を取得し、連結子会社化した。日本電計は、電子計測器・各種システム機器・電子部品などの販売製造およびリース業務・レンタル業務を行っている。ホクエンは、電子・電気応用測定装置及び計測制御装置の開発、設計、製造及び販売等を行っている。目的ホクエンを日本電計グループに迎え入れることで、ホクエンが有する技術力及びエンジニア人材や、営業基
株式会社東陽テクニカ(8151)は、連結子会社であるTOYOTechLLC(米国カリフォルニア州、以下:TOYOTech)が、東陽テクニカの持分法適用関連会社であるAeroGTLabsCorporation(米国カリフォルニア州、以下:AeroGT)の第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社化することについて決定した。TOYOTechは、各種計測ソリューションの販売を行っている。AeroGTは
伯東株式会社(7433)は、株式会社クリアライズ(茨城県ひたちなか市)の全株式を取得し、完全子会社化した。伯東グループは、エレクトロニクス専門商社及びケミカルメーカーの複合企業として事業を行っている。クリアライズは、受託分析サービスを行っている。目的伯東グループは、「事業構造の変革」をより推進していくにあたり、新たな価値創造として、現4事業(機器、デバイス、コンポーネント、化学)に属さない「新規事
極東貿易株式会社(8093)は、株式会社三幸商会(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。極東貿易は、機械関連を中心に、鉄鋼、化学、自動車、電機、電力などを始めとする様々な分野の産業に関連する製品の輸出入などを手掛けている。三幸商会は、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック・溶射材及び関連する成形機、高周波・超音波機器などの国内販売、輸出事業等を行っている。目的本件M
極東貿易株式会社(8093)は、同社の連結子会社であるヱトー株式会社(神奈川県横浜市)が株式会社ウエルストン(東京都世田谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ヱトーは、精密ファスナー(ねじ類等)をはじめとする各種締結部品、金属部品、成形品、その他工具器具の販売及びこれらの原材料の販売等を行っている。ウエルストンは、船舶補修部品、陸上発電内燃機部品、食品包装機械、印刷機械及び工作機械な
高千穂交易株式会社(2676)は、業務提携先である株式会社テリロジーホールディングス(5133、以下「テリロジーHD」)との間で資本提携契約を締結すること、及び本資本提携契約に基づき、テリロジーHDから同社株式の第三者割当を引き受けること、並びに、同社筆頭株主である津吹憲男氏から同社株式を譲り受けることを決定した。高千穂交易は、クラウドサービス、商品監視や入退室管理などのシステム、半導体・機構部品
株式会社レスター(3156)は、PCIホールディングス株式会社(3918)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。PCIホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。レスターは、半導体や電子部品、電子機器などを卸売するエレクトロニクス総合商社。PCIホールディングス、ソフトウェア開発会社。自動車の組み込みシステムに強みを持っている。本公開買付けの目的PCIホールディン
東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)は、完全子会社である株式会社ファースト(神奈川県大和市)の吸収合併を決定した。東京エレクトロンデバイスを存続会社とする吸収合併方式で、ファーストは解散する。東京エレクトロンデバイスは、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売等を行っている。ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画
ポエック株式会社(9264)は、アイエススプリンクラー株式会社(和歌山県橋本市)の発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ポエックは、ポンプ・送風機・空調機・工場設備機器の製造販売、機器類修理、保守点検、設計施工等を行っている。アイエススプリンクラーは、防災機器専門メーカー。スプリンクラーヘッド、流水検知装置製造及び一斉解放弁の製造を行っている。目的本件M&Aにより、共同開発プ
ジーエルサイエンス株式会社(7705)は、アズワン株式会社(7476)との間で資本業務提携を行うことを決定した。ジーエルサイエンスは、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの関連装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っている。アズワンは、研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売を行っている。目的ジーエルサイエンスが得意とする分析機器や消耗品における幅広い品揃えや技術力と、アズワンが強み
テクマトリックス株式会社(3762)の連結子会社であるPSP株式会社(東京都港区)は、レギュラス株式会社(東京都港区)と資本業務提携によりレギュラスの全株式を取得し、2024年6月21日付けで完全子会社化した。なお、レギュラスは、テクマトリックス・グループの非連結対象となる。PSPは、ヘルスケアITソリューション企業。医用画像管理システムおよび放射線科情報システム、PHR(パーソナルヘルスレコード
株式会社デンキョーグループホールディングス(8144、以下「デンキョーグループHD」)は、株式会社シー・シー・ピー(東京都台東区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デンキョーグループHDは、生活関連商品を中心とする事業を展開している。シー・シー・ピーは、家電、雑貨製品の企画・開発・製造・販売事業を行っている。目的シー・シー・ピーを迎え入れることで、当社グループの生活家電販売事業における
株式会社レオクラン(7681)は、完全子会社である株式会社レオクラン東海(岐阜県岐阜市)を吸収合併することを決定した。レオクランを存続会社とする吸収合併方式である。レオクランは、医療機器等の販売を行っている。レオクラン東海は、東海地区で医療機器等の販売事業を行っている。目的経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図る。日程取締役会決議日:2024年7月16日合併契約
株式会社ナ・デックス(7435)は、完全子会社である株式会社NDYエンジニアリング(山形県鶴岡市)と完全子会社である株式会社シンテック(新潟県新潟市)を吸収合併を行うこと、あわせて存続会社の商号変更を行うことを決定した。NDYエンジニアリングを存続会社とする吸収合併方式で、シンテックは効力発生日に解散する。NDYエンジニアリングは、溶接治具や自動化設備等の産業用機械の製造・販売を行っている。シンテ
株式会社スマートバリュー(9417)は、株式会社コシダテック(東京都港区高輪)に対して、カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡することを決定した。スマートバリューは、クラウドソリューション事業、カーソリューション事業などを行っている。コシダテックは、自動車関連機器事業、半導体・電子デバイス事業、モバイルセールス事業、IoTソリューション事業を行っている。事業譲渡の理由カーソリュ
日本フェンオール株式会社(6870)は、西華産業株式会社(8061)との間で資本業務提携に係る契約を締結することを決議した。また、本資本業務提携に伴い、西華産業と日本フェンオールの株主との間で日本フェンオールの普通株式を西華産業に譲渡することに合意した。本株式譲渡に伴い、日本フェンオールの主要株主及びその他の関係会社の異動が生じることとなる。日本フェンオールは、SSP(防災関連)、サーマル(温度制
都築電気株式会社(8157)は、2024年5月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社都築ソフトウェア(東京都品川区)と株式会社ネクストヴィジョン(東京都港区)の2社について、2024年10月1日を効力発生日として合併することを決議した。本合併は、都築ソフトウェアを存続会社、ネクストヴィジョンを消滅会社とする吸収合併方式。都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発
メディアスホールディングス株式会社(3154、以下「メディアスHD」)は、2024年5月22日開催の取締役会において、メディアスHDの完全子会社である協和医科器械株式会社(静岡県静岡市)が、会社分割(吸収分割)により協和医科器械の山梨県内で展開する事業に係る資産、その他権利義務をメディアスHDの完全子会社であるマコト医科精機株式会社(山梨県中央市)へ承継することを決議した。協和医科器械を吸収分割会
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース