「吸収合併」に関連するM&Aニュース一覧（13ページ目）

株式会社FCE（9564）は、完全子会社である株式会社FCEプロセス＆テクノロジー（東京都新宿区、以下「PAT」）を吸収合併することを決定した。FCEを存続会社とする吸収合併方式とし、PATは解散する。FCEは、DX推進・人財育成コンサルティング事業、出版事業を展開。世界的ベストセラー「7つの習慣」などの出版を手掛ける。PATは、「RPARobo-PatDX」の販売を行っている。本合併の目的グルー

株式会社カミナシ（東京都千代田区）は、子会社化の株式会社StatHack（東京都文京区）を、2024年6月をもって吸収合併した。この合併により、StatHackが提供するサービス『CountAI』は2024年6月17日より『カミナシCountAI』として製品名およびロゴを変更する。カミナシは、現場DXプラットフォーム『カミナシ』の開発及び提供をしている。これまで製造業を中心に、飲食、宿泊、物流など

株式会社テンダ（4198）は、完全子会社であるリーサコンサルティング株式会社（東京都渋谷区、以下「リーサ社」）を吸収合併することを決議した。テンダを存続会社とし、リーサ社を消滅会社とする吸収合併方式である。テンダは、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を行う。リーサ社は、システム開発、ソフトウェア販売、労働者派遣、飲食店の企画、経営及びコンサルティング

CRGホールディングス株式会社（7041）は、連結子会社である株式会社CRドットアイ（東京都台東区）が、株式会社キャスティングロード（東京都新宿区）と株式会社ジョブス（東京都新宿区）を吸収合併を行うことを決議した。CRドットアイを存続会社とする吸収合併方式とし、キャスティングロード、ジョブスは消滅する。CRGグループは、人材派遣紹介事業を主力とするヒューマンリソースサービス、採用・事務代行や製造請

ゼリア新薬工業株式会社（4559）は、完全子会社である健創製薬株式会社（東京都中央区）の吸収合併を決定した。ゼリア新薬工業を存続会社とする吸収合併方式で、健創製薬は解散する。ゼリア新薬工業は、医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、清涼飲料等の製造・販売および輸出入を行っている。健創製薬は、薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入、肝臓加水分解物の製造販売を行っている。目的ゼリアグル

ケイアイスター不動産株式会社（3465）は、ケイアイスター不動産の完全子会社であるケイアイネットクラウド株式会社（東京都中央区）を吸収合併すること、また、ケイアイスター不動産がケイアイネットクラウドに対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議した。ケイアイスター不動産を存続会社とする吸収合併方式であり、ケイアイネットクラウドは解散する。ケイアイスター不動産は、戸建分譲事業、注文住宅事業、総合

株式会社リベルタ（4935）は、リベルタの完全子会社であるフジアンドチェリー株式会社（大阪府大阪市）を吸収合併することを決定した。リベルタを存続会社とする吸収合併方式で、フジアンドチェリーは解散する。リベルタは、美容、日雑、機能衣料商品等の企画販売を行っている。フジアンドチェリーは、家電製品、雑貨等の企画販売を行っている。セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での販売ノウハウを有し

弁護士ドットコム株式会社（6027）は、弁護士ドットコムの完全子会社である株式会社弁護革命（京都府京都市）を吸収合併することを決議した。弁護士ドットコムを存続会社、弁護革命を消滅会社とする吸収合併方式とし、弁護革命は効力発生日をもって解散する。弁護士ドットコムは、『弁護士ドットコム』の運営、『クラウドサイン』の開発および提供をしている。弁護革命は、デジタル文章整理ツール『弁護革命』の開発および提供

日本ゼオン株式会社（4205）は、ZSエラストマー株式会社（東京都千代田区、以下「ZSE」）を2024年9月30日付で100％子会社化し、2024年10月1日付で吸収合併することを決定した。日本ゼオンを吸収合併存続会社、ZSEを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ZSEは効力発生日をもって解散する。日本ゼオンは、合成ゴム等の化学工業製品の製造、加工及び売買等を行う。ZSEは、合成ゴム(S-SBR

株式会社JPMC（3276）は、同社の連結子会社である大阪琺瑯株式会社（東京都千代田区）と吸収合併することを決議した。JPMCを吸収合併存続会社、大阪琺瑯を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、大阪琺瑯は効力発生日をもって解散する。JPMCは、プロパティマネジメント事業を行う。大阪琺瑯は、不動産賃貸業を行う。吸収合併の目的JPMCグループの経営と組織運営の効率化のため合併の日程取締役会決議日：20

株式会社東邦銀行（8346）は、東邦銀行のグループ会社である株式会社東邦カード（福島県福島市）と株式会社東邦クレジットサービス（福島県福島市）の合併を行うことを決議し、両社は合併契約書を締結した。東邦カードを存続会社とし、東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併方式である。東邦銀行は、福島県福島市に本店を置く地方銀行である。東邦カードは、JCBクレジットカード会員・加盟店事業等を行う。東邦ク

株式会社くすりの窓口（5592）は、くすりの窓口の100％子会社である株式会社ホスピタルヘルスケア（東京都豊島区）を吸収合併することを決議した。くすりの窓口を存続会社とする吸収合併方式で、ホスピタルヘルスケアは本合併の効力発生日をもって解散する。くすりの窓口は、薬局・医療向けソリューションの提供をしている。ホスピタルヘルスケアは、病院向けICTソリューション（スマートガイド）事業を行う。本合併の目

SBIデジタルハブ株式会社（大阪府大阪市）と、SBIe-Sports株式会社（東京都港区）は、2024年8月1日付で、SBIデジタルハブがSBIe-Sportsを吸収合併すること決定した。SBIデジタルハブは、Web3に関連した新規事業開発・立上げから売上獲得に向けたプロジェクト推進までの各種コンサルティングサービス、各種APIの提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォーム「APIHub」を

岩崎通信機を存続会社とする吸収合併方式で、岩通ビジネスサービス、岩通ネットワークソリューション、岩通マニュファクチャリングは解散する。岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を行う。岩通ビジネスサービスは、ビルメンテナンス業を行う。岩通ネットワークソリューションは、情報通信機器販売業を行う。岩通マニュファクチャリングは、情報通信機器製造業を行う。合併の目的岩崎通信機は、

サイジニア株式会社（6031）は、サイジニアの完全子会社であるZETA株式会社（東京都世田谷区）およびデクワス株式会社（東京都世田谷区）の吸収合併を進める方針を発表した。本合併に伴いサイジニアの商号変更や、商号変更を含む定款の一部変更を行う予定。サイジニアを存続会社とする吸収合併方式で、ZETA及びデクワスは解散する予定。サイジニア、ZETA、デクワスは、デジタルマーケティング支援を行っている。本