「吸収合併」に関連するM&Aニュース一覧(19ページ目)

日本精工、子会社でコンピューターシステム等設計・開発のNSKネットアンドシステムを吸収合併

日本精工株式会社(6471)は、2024年4月1日を効力発生日(予定)として、完全子会社であるNSKネットアンドシステム株式会社(東京都品川区)を吸収合併することを決定した。日本精工を吸収合併存続会社、NNSを吸収合併消滅会社とする吸収合併。日本精工は、産業機械軸受、自動車関連製品、精密機器関連製品等の製造販売を行う。NSKネットアンドシステムは、コンピューターシステム等の設計・開発を行う。・吸収

東海東京フィナンシャルHD、連結子会社間で吸収合併へ

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)は、完全子会社である株式会社東海東京調査センター(愛知県名古屋市、以下「東海東京調査センター」)と東海東京アカデミー株式会社(東京都江東区、以下「東海東京アカデミー」)について、2024年3月1日を合併期日とし、東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併を決議した。東海東京調査センターは、情報サービス業金融商品取引業を行う。東海東京アカ

エアトリ、子会社のエアトリインターナショナルを吸収合併

株式会社エアトリ(6191)は、2024年2月1日開催の取締役会において、2024年4月1日を合併効力発生日として、完全子会社である株式会社エアトリインターナショナル(東京都港区)を吸収合併することを決議した。エアトリを存続会社とする吸収合併方式で、エアトリインターナショナルは解散する。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事

フクダ電子、子会社のフクダ物流センターを吸収合併

フクダ電子株式会社(6960)は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社フクダ物流センター(千葉県白井市)を吸収合併することを決議した。フクダ電子を存続会社とする吸収合併方式とし、物流センターは解散する。フクダ電子は、医療機器の研究・開発・製造・販売を行う。フクダ物流センターは、物品の梱包、発送、倉庫管理を行う。【合併の目的】昨今

ビジネスブレイン太田昭和、子会社2社を吸収合併へ

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(9658)は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社BBSアウトソーシングサービス(東京都港区、以下「BOS」)及び日本ペイメント・テクノロジー株式会社(東京都港区、以下「PTJ」)を吸収合併することを決議した。ビジネスブレイン太田昭和は、経営及びシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発など

広済堂ホールディングス、グループの組織再編を発表

株式会社広済堂ホールディングス(7868)は2024年1月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キャリアステーション(新潟県新潟市)を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社共同システムサービス(宮城県大崎市)及び株式会社エヌティ(埼玉県鴻巣市)を消滅会社とする吸収合併をすること、ならびに株式会社広済堂ビジネスサポート(東京都港区)の労働者派遣事業を株式会社キャリアステーション

サイバーエージェント、子会社のCraft Eggを吸収合併

株式会社サイバーエージェント(4751)は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年4月1日付けで連結子会社の株式会社CraftEgg(東京都渋谷区)を吸収合併することを決議した。サイバーエージェントを存続会社とする吸収合併方式で、CraftEggは解散する。サイバーエージェントは、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を行う。CraftEggは、ゲーム事業を

ミライト・ワングループのTTK、同社子会社のHOKUBUと二ツ山建設を合併へ

株式会社ミライト・ワン(1417)は、グループ会社である株式会社TTK(宮城県仙台市)が、TTKの連結子会社である株式会社HOKUBU(宮城県仙台市)と二ツ山建設株式会社(宮城県石巻市)を2024年4月1日を効力発生日として合併させることについて、取締役会において決議した。HOKUBUを存続会社とし、二ツ山建設を消滅会社とする吸収合併方式。HOKUBUは、土木工事・電気通信工事等を行う。二ツ山建設

イトーキ、子会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併へ

株式会社イトーキ(7972)は、2024年1月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービス(東京都中央区)を吸収合併することについて決議した。イトーキを存続会社とする吸収合併方式で、イトーキエンジニアリングサービスは解散しする。イトーキは、オフィス家具の製造・販売等を行う。イトーキエンジニアリングサービスは、オフィス、設備機器商品の施工、施工管理等を行う。

大日本塗料、ジャパンパウダー塗料製造を吸収合併

大日本塗料株式会社(4611)は、2024年1月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社であるジャパンパウダー塗料製造株式会社(愛知県小牧市、以下「JPCM」)を吸収合併することを決議した。大日本塗料を存続会社とする吸収合併方式で、JPCMは解散する。大日本塗料は、塗料・ジェットインクの製造、販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を行う。JPCMは、主に大日

フェリシモ 、ファッション・雑貨通信販売事業のcd.を吸収合併へ

株式会社フェリシモ(3396)は、2024年1月25日開催の取締役会において、2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社cd.(東京都渋谷区)を吸収合併することを決議した。フェリシモを存続会社とする吸収合併方式で、cd.は解散する。フェリシモは、ダイレクトマーケティング事業を行う。cd.は、ファッション・雑貨の通信販売事業等を行う。本合併は、フェリシモグループ全体における組織及

平和堂、子会社のエールと舞鶴流通産業を合併へ

株式会社平和堂(8276)は、2024年1月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エール(京都府舞鶴市)と舞鶴流通産業株式会社(京都府舞鶴市)を合併することを決議した。株式会社エールを存続会社、舞鶴流通産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。当合併は、平和堂グループ会社の事業内容を統合し、経営管理体制を一元化することにより、経営効率を高めることを目的とするもの。・今後の予定合併承

東急、ホテル業のTHMを吸収合併

東急株式会社(9005)は取締役会において、2024年4月1日を効力発生日(予定)として、完全子会社である株式会社THM(東京都渋谷区)を吸収合併することを決議した。また、本合併の決議にあたり、東急がTHMに対して有する債権を放棄することを併せて決議した。東急を存続会社とする吸収合併方式で、THMは解散する。東急は、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業を行う。THMは、ホテル業を行う。なお、東急

東京ガス、子会社との吸収合併および吸収分割で組織再編へ

東京瓦斯株式会社(9531)は、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である東京ガスリブソリューションズ株式会社(東京都港区、以下「TGリブソル」)および株式会社スミレナ(東京都港区、以下「スミレナ」)をそれぞれ吸収合併すること、ならびに株式会社ヒナタオエナジー(東京都港区、以下「ヒナタオ」)の太陽光エネルギーサービス事業に関わる資産、負債および本事業に関する権利義務を吸収分割により承継

サンマルクホールディングス、子会社の倉式珈琲を吸収合併へ

株式会社サンマルクホールディングス(3395)は、完全子会社である株式会社倉式珈琲(岡山市)を吸収合併することを決定した。株式会社サンマルクホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社倉式珈琲は解散する。サンマルクホールディングスは、フランチャイズチェーンシステムを含むレストラン及びカフェ等の事業を行う子会社の経営管理等を行う。倉式珈琲は、倉式珈琲店事業を行う。倉式珈琲においてフル

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