「吸収合併」に関連するM&Aニュース一覧（24ページ目）

堺化学工業株式会社（4078）は、2024年4月1日を合併効力発生日として、完全子会社であるSC有機化学株式会社（大阪府堺市、以下「SC有機化学」）を吸収合併することを決議した。堺化学工業を存続会社とする吸収合併方式で、SC有機化学は解散する。堺化学工業は、酸化チタン、樹脂添加剤、バリウム製品、触媒製品、電子材料、亜鉛製品、機能材料及びその他の化学品の製造販売を行う。SC有機化学は、有機イオウ化合

ヤマハ株式会社（7951）は、完全子会社である株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリング（静岡県磐田市、以下「YMMJ」）を合併することを決定した。ヤマハを存続会社とする吸収合併方式で、YMMJは効力発生日をもって解散する。ヤマハは、楽器事業、音響機器事業、その他事業を行う。YMMJは、楽器、音響機器の製造を行う。ヤマハのこれまでの生産戦略では、コスト・効率面で有利な海外工場への工程移管を

株式会社SHIFT（3697）はグループ会社（連結子会社）である株式会社A-STAR（東京都渋谷区）を吸収合併することとし、合併契約を締結した。SHIFTは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を行う。A-STARは、フリーランスのエンジニアを対象とし、開発案件とのマッチング事業を展開する。A-STARは、2021年3月にSHIFTグループに参画し、ソフトウェア開発にお

ティアック株式会社（6803）は、完全子会社であるエソテリック株式会社（東京都多摩市）について、2024年4月1日を効力発生日（予定）として吸収合併することを決議し、合併契約をエソテリックとの間で締結した。ティアックを存続会社とする吸収合併方式で、エソテリックは解散する。ティアックは、音響機器、情報機器の製造・販売を行う。エソテリックは、電子・電気機器等の開発・販売・輸入販売を行う。ティアックは、

富士電機株式会社（6504）は、100％子会社である富士電機ITセンター株式会社（東京都品川区）の富士電機への吸収合併の契約締結について決議し、合併契約を締結した。富士電機を存続会社、富士電機ITセンターを消滅会社とする吸収合併方式。富士電機は、今後の更なる成長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、

ポラリス・ホールディングス株式会社（3010）は、2024年2月28日に開催予定の臨時株主総会における承認決議等の所定の手続きを経た上で、2024年3月1日を効力発生日として100%子会社の株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城（宮城県名取市、以下「VTH宮城」）、株式会社衣浦グランドホテル（東京都千代田区、以下「衣浦GH」）及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズ（東京都千代田区、以下「PRO」）

南海電気鉄道株式会社（9044）は、完全子会社である泉北高速鉄道株式会社（大阪府和泉市）との経営統合に基本合意することを決議した。南海電気鉄道を吸収合併存続会社、泉北高速を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式を前提に検討することで合意しているが、吸収合併契約の内容については未定であり、今後両社間で協議のうえ決定していく。南海電気鉄道は2014年7月1日に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡

コムチュア株式会社（3844）は、2023年12月20日開催の取締役会において、連結子会社であるソフトウエアクリエイション株式会社（以下、「SCC」）を吸収合併することを決議した。コムチュアを存続会社とする吸収合併方式で、SCCは解散する。コムチュアは、クラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業を行

株式会社ADEKA（4401）は、グループ経営のさらなる効率化に向け、連結子会社であるADEKA食品販売株式会社（東京都千代田区）と株式会社クラウン（大阪府大阪市）および株式会社ヨンゴー（愛知県名古屋市）を合併することを決議した。ADEKA食品販売を存続会社とし､クラウンおよびヨンゴーを消滅会社とする吸収合併方式。ADEKA食品販売は、油脂や乳製品等の業務用食品および資材の仕入れ販売業務を行う。ク

株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、2023年12月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミツウロコフーズ（以下「ミツウロコフーズ」という。）の100%子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズ（東京都中央区）を存続会社として、同じくミツウロコフーズの100%子会社である株式会社スイートスタイル（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。ミツウロコプロビジ

株式会社中央経済社ホールディングス（9476）は、2023年12月18日開催の臨時取締役会において、2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社CKD（東京都千代田区）を吸収合併することを決議した。中央経済社ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式とし、CKDは解散する。中央経済社ホールディングスは、出版事業を営むグループの経営管理等を行う。CKDは、出版物の保管、入出庫管理

全国保証株式会社（7164）は、2023年12月18日開催の取締役会において、2024年3月1日を効力発生日（予定）として、連結子会社である筑波信用保証株式会社（茨城県つくば市）を吸収合併存続会社として、同じく当社の連結子会社である東日本保証サービス株式会社（東京都台東区）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議した。筑波信用保証は、1984年1月設立。信用保証事業を行う。東日本保証サービ

PXC株式会社（東京都台東区）は、子会社の株式会社Raikumi（東京都港区）を吸収合併することを決定した。PXCを存続会社、Raikumiを消滅会社とする吸収合併方式。PXCは、セールスプロモーションに関連する企画、デザイン、制作、及び運営/販促物の企画、デザイン、制作、製作、販売に関する事業/AI関連事業/EC事業/海外事業（ベトナムを拠点としたSP制作、配送、人材育成）を行う。Raikumi

商船三井ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）とグループ会社のエムオーエルロジスティクス九州株式会社（福岡県福岡市、以下「MLG九州」）は、商船三井ロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結した。商船三井ロジスティクスは、国際航空輸送、国際海上輸送、輸出入通関、国内・海外引越、ロジスティクス、国内輸送、貨物損保代理店業務を行う。MLG九州は、航空貨物および輸

明治電機工業株式会社（3388）は、連結子会社であるエム・ディーマシナリー株式会社（愛知県名古屋市、以下MD社）を吸収合併することを決定した。明治電機工業は、電気機器・計測器及び電気設備並びに自動・省力化用機能部品とその設備の販売及び輸出入業務エレクトロニクス製品・各種検査装置・メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作を行う。MD社は、産業機械（各種組立・加工・搬送装置等）の設計、製造