「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧（32ページ目）

コスモ石油株式会社(5007)、昭和シェル石油株式会社(5002)、住友商事株式会社(8053)、東燃ゼネラル石油株式会社(5012)は、LPガス元売事業を統合する契約を締結した。コスモ石油ガス（コスモの100%子会社）を受け皿会社として、各社がそのLPガス元売事業を吸収分割により切り出し、事業統合を行う。コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルは、統合元売会社に対して25%ずつ出資する。【石油

株式会社産業革新機構（INCJ）、株式会社ジャパンディスプレイ(6740)（JDI）、ソニー株式会社(6758)、及びパナソニック株式会社(6752)は、有機ELディスプレイパネルの量産開発加速及び早期事業化を目的として、ソニー及びパナソニックが有する有機ELディスプレイパネルの研究開発の機能を統合し、株式会社JOLEDを設立することに最終合意した。【電機（電気）機器部品製造業界のM&A】ソニーと

沢井製薬株式会社(4555)は、田辺三菱製薬株式会社(4508)との間で、同社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社（大阪市）が保有する鹿島工場を会社分割（簡易吸収分割）の手法により承継することに合意した。【バイオ・医薬品製造業界のM&A】沢井製薬は、固形製剤と注射剤に高い技術力を有する田辺三菱製薬工場の鹿島工場を譲り受けることで、ジェネリック医薬品の需要増加に備えた安定供給力のさらなる増強を

ヤフー株式会社(4689)は、ケーシー株式会社（福岡市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。【ネット広告・マーケティング業界のM&A】ケーシーは、Jトラスト株式会社(8508)の連結子会社であるKCカード株式会社（福岡市）が新たに設立する予定の子会社となり、KCカードは「KCカード」ブランドを中心とした一部の事業を会社分割（吸収分割）によりケーシーに承継する。取得価額は概算22,785

エン・ジャパン株式会社(4849)は、株式会社SOOL（東京都渋谷区）が新設分割を行い、平成26年7月に設立予定のINNOBASE株式会社をエン・ジャパンの完全子会社とするため、エン・ジャパンを株式交換完全親会社、INNOBASE社を株式交換完全子会社とし、エン・ジャパンの株式を対価とする株式交換を行うことについて、SOOL社との間で合意した。INNOBASE社の株式1株に対して、エン・ジャパン株

株式会社エイチ・アイ・エス(9603)は、愛知県、蒲郡市およびトヨタ自動車株式会社と平成26年2月17日に締結した「事業検討に関する基本合意書」に基づき検討を重ねてきたラグーナ蒲郡（運営会社は愛知県、蒲郡市、トヨタ自動車が主要出資者である第三セクター「蒲郡海洋開発株式会社」（GKK））の事業再生の枠組みについて、蒲郡市の新運営事業者支援に関する交付金条例が制定されたことから、グループでラグーナ蒲郡

パナソニック株式会社(6752)は、回路部品事業部におけるSAWフィルタの開発・製造・販売に関する事業を、吸収分割により新たに設立する株式会社に承継させ、同日付で、当該新会社の発行済株式総数の66%を、スカイワークスソリューションズ社（米国マサチューセッツ州、スカイワークス社）に譲渡することを決定した。【民生用電子機器製造業界のM&A】また、パナソニックの海外拠点（シンガポール）で営むSAWフィル

アスクル株式会社(2678)は、昌利株式会社（茨城県水戸市）の発行済株式の全部を取得し子会社化するため、昌利社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。アスクルは、酒類販売事業以外の事業を吸収分割により別会社へ承継させた後の昌利社の発行済株式の全部を取得する。また、本件子会社化後、アスクルを存続会社とする吸収合併を行う。通信・訪問販売業界のM&Aアスクルは、インターネットにて酒類販売事業を営んでいる昌

株式会社ワッツ(2735)は、ともに100％連結子会社である株式会社ワッツオースリー販売（大阪市）を吸収分割会社とし、株式会社大専（岡山市）を吸収分割承継会社とする会社分割を行う。総合・食品小売業界のM&Aワッツオースリー販売は、北海道を除く全国46都府県において100円ショップ直営店運営やFCや小売販売会社への卸販売を行っている。一方大専は、中四国エリアでの店舗網拡大を目的としてワッツが平成25

株式会社ローソン(2651)は、連結子会社である株式会社スマートキッチンの食材宅配サービス事業を会社分割により承継する。総合・食品小売業界のM&Aローソンは、コンビニエンスストア店舗の差別化のために、インターネットによる食材・日用品に関する宅配サービス事業を会社分割（吸収分割）の方法により移管することにより、店舗事業との連携強化及び効率化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年

ワタベウェディング株式会社(4696)は、国内挙式に関する事業に関して有する権利義務を、完全子会社である株式会社ウェディング企画に承継させる吸収分割を行うことを決定した。生活関連サービス業界のM&Aワタベウェディングは、グループ内におけるハウス型事業の運営・管理の1本化及び新規開発、専門人材の育成、ハウス型事業の利益率向上及びホテル他からの運営受託業務の拡大を図る。今後のスケジュール効力発生日平成

株式会社野村総合研究所(4307)は、株式会社だいこう証券ビジネス(8692)の株式を野村ホールディングス株式会社(8604)から追加取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,900百万円で、野村総合研究所の所有割合は41.32%から51.15%となる。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aまた、セキュリティプロダクトに関する事業を、100％子会社であるエヌ・アール・アイ・セキュアテクノ

株式会社リコー(7752)は、新たに完全子会社を設立し、電源ICなどアナログ半導体製品を主体としたビジネスを行っている電子デバイスカンパニーの事業を子会社リコー電子デバイス株式会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うことにより、電子デバイス事業を分社化する。情報通信機器製造業界のM&Aリコーは、自主・自律した事業としてスピーディーな経営判断と事業に適した効率的な経営インフラ構築を実現し、半導体事

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、伊藤忠テクノソリューションズを分割会社、完全子会社であるシーティーシー・テクノロジー株式会社（CTCT）を分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行い、保守用部材のロジスティクス・品質管理事業を承継する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A伊藤忠テクノソリューションズは、高品質で効率的なサービスの提供を目的として、グループ内でITシステムの運

近畿日本鉄道株式会社(9041)は、純粋持株会社制への移行準備の開始を決定した。近畿日本鉄道を分割会社とする会社分割により、鉄道事業および生活関連事業（不動産事業、ホテル・レジャー事業、流通事業等）といった事業部門を、完全子会社に承継させる吸収分割を行う。会社分割後は、各事業を営む事業子会社等の株式を保有し、これら事業子会社等の経営管理を目的とする純粋持株会社となり、引き続き上場を維持する。陸運（