「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧（36ページ目）

株式会社テレビ朝日(9409)および株式会社ビーエス朝日は、テレビ朝日の吸収分割および両社間の株式交換を併用する方法により、テレビ朝日を認定放送持株会社とするグループ体制に移行することについて基本合意書を締結した。テレビ朝日は、分割準備会社としてテレビ朝日が100％出資する子会社である「テレビ朝日分割準備株式会社」を設立し、テレビ朝日を分割会社とする本吸収分割により、テレビ朝日の本件事業に関する権

HOYA株式会社(7741)と100%連結子会社である株式会社日本ユニテックは、HOYAのセラミックス製インプラント事業を、会社分割（吸収分割）により日本ユニテックを承継会社として承継させる契約を締結した。また、承継会社である日本ユニテックは効力発生日を以てHOYATechnosurgical株式会社と商号を変更する。HOYAニューセラミックス事業部はセラミックス製インプラント事業を、また、日本ユ

リョービ株式会社(5851)は、リョービの印刷機器事業と三菱重工印刷紙工機械株式会社のオフセット枚葉印刷機事業について、両事業を統合することを目的とした吸収分割契約を締結することを決定した。準備会社をリョービが設立し、両事業にかかる権利義務を準備会社（社名はリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社とする予定）に承継させて事業統合を行う予定。リョービと三菱重工印刷紙工機械は、オフセット枚葉印刷

中部電力株式会社(9502)は、連結子会社である株式会社シーエナジーについて、同社を完全子会社化したうえで、空調設備受託事業をシーエナジーに承継させる会社分割、および増資による同社の資本強化を行う方針を決定した。シーエナジーは、中部電力グループにおけるエネルギーサービス分野を担う。中部電力は、シーエナジーの事業運営を迅速かつ機動的に実施できる体制を構築していく。今後のスケジュール買取完了日平成25

株式会社ドン・キホーテ(7532)は、会社分割の方法により純粋持株会社体制への移行準備を開始することを決定した。純粋持株会社体制への移行後も、引き続き上場を維持する予定。ドン・キホーテは、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する。今後のスケジュール分割準備会社の設立平成25年8月吸収分割契約の締結日平成25年10月吸収分割の

三共生興株式会社(8018)は、サンプチディビジョンで行う直営ブティックでの小売事業を会社分割により連結子会社である三共生興ファッションサービス株式会社に対し承継することを決定し、吸収分割契約を締結した。三共生興は、百貨店卸・専門店卸・小売事業を三共生興ファッションサービスに一元化することにより、商品流動性を高め、さらなる高効率経営の推進を目指す。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25

綜合警備保障株式会社(2331)は、日産自動車株式会社(7201)の100%子会社である株式会社日産クリエイティブサービス（NICS）からセキュリティ及びビルメン事業を取得することを決定した。NICSから吸収分割によりセキュリティ事業及びビルメンテナンス事業を承継する子会社の全株式をNICSより譲り受ける方法による。綜合警備保障は、双方の経営資源や事業ノウハウを融合することで、顧客に付加価値の高い

株式会社ファルコSDホールディングス(4671)は、連結子会社の株式会社フレスコメディカルの不動産事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する。ファルコSDホールディングスは、グループ内の不動産管理業務を集約し、資産管理の効率化及び機動的な資産の運用・処分を図る。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25年10月1日医療・介護のM&Aとは

燦ホールディングス株式会社(9628)は、いずれも完全子会社である株式会社デフィの料理事業をエクセル・スタッフ・サービス株式会社に吸収分割し、デフィを株式会社公益社が吸収合併することを決定した。デフィは、生花事業と料理事業を行っている。料理事業を警備および清掃・施設管理を事業とするエクセル・スタッフ・サービスが吸収分割によって承継し、生花事業をグループ中核会社で葬儀事業を営む公益社が吸収合併によっ

株式会社明電舎(6508)は、保守・点検等サービス事業を会社分割（簡易吸収分割）し、新設する「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」の4社に承継させることを決定した。明電グループは新設する4社に、既存子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管

日本製粉株式会社(2001)は、完全子会社であるニップン不動産株式会社の不動産管理事業の一部を会社分割（吸収分割スキーム）により承継する。日本製粉は、グループの業務効率向上を目的として、本店建物を当社所有及び管理する。今後のスケジュール分割予定日平成25年8月1日食品製造業界のM&A

株式会社日立ハイテクノロジーズ(8036)は、分析装置事業の設計および国内販売機能を簡易吸収分割により株式会社日立ハイテクサイエンスに統合することを決定した。日立ハイテクノロジーズは、分光分析、液体クロマトグラフ等の分析装置事業と、平成25年1月に新たにグループ会社となった日立ハイテクサイエンスの保有する熱分析、蛍光X線分析等の分析装置事業とのシナジー効果の早期最大化を図る。今後のスケジュール実施

JUKI株式会社(6440)は、ソニー株式会社(6758)およびソニーイーエムシーエス株式会社との業務提携の一環として、産業装置事業を、新設分割により設立する会社に承継させることを決定した。JUKIは、会社分割（簡易新設分割）により当該部門を新設会社に承継し、平成25年秋を目途に、ソニー等の実装機器およびその関連事業を吸収分割の方式により新設会社へ承継させることで、事業統合を行う。JUKIは、産業

株式会社御園座(9664)は、運営する老人ホーム事業を会社分割（吸収分割）により連結子会社であるミソノピア株式会社に承継させた上で、ミソノピアの発行済株式の全部をのぞみ株式会社に譲渡することを決定し、ミソノピアと吸収分割契約を締結し、のぞみと株式譲渡に関する契約を締結した。のぞみは、医療や介護に関するサービス事業や介護施設に対する給食事業を行っており、介護・医療の分野で豊富な経験と実績を有する。御

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(9873)は、会社分割の方法により持株会社体制へと移行する。分割準備会社として100％出資の子会社を3社設立し、KFC事業・ピザハット事業・その他事業を承継会社3社にそれぞれ承継するための吸収分割を行う。承継会社はそれぞれ、ケイ・ダイニング株式会社、レッドルーフ・ピザ株式会社、レッドルーフ・ナチュラル株式会社。日本ケンタッキー・フライド・チキンは、日本K