「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧（39ページ目）

株式会社松風(7979)は、完全子会社である株式会社プロメックのデンタル関連事業を同じく完全子会社である株式会社昭研に対し吸収分割により承継させること、及び完全子会社である株式会社ネイルラボがプロメックを吸収合併することを決定した。プロメックは歯科用機械類及びネイル関連材料･機器の製造販売を行っており、グループ全体の最適化を目指し、ネイル関連事業の製販一体化による経営基盤の安定化及び事業の効率化を

シャクリー・グローバル・グループ株式会社(8205)の完全子会社である日本シャクリー株式会社は、全事業に関する権利義務を同社の完全子会社である新日本シャクリー株式会社へ吸収分割により承継することを決定した。分割会社は「日本シャクリーホールディングス株式会社」に、承継会社は「日本シャクリー株式会社」にそれぞれ商号を変更する。新日本シャクリーが栄養補給食品、化粧品等のパーソナルケア製品、洗剤等のホーム

三菱商事株式会社(8058)は、繊維本部で行っている欧米ブランドOEM・輸入取引を、三菱商事ファッション株式会社に承継する会社分割（吸収分割）を行う。三菱商事は、アパレルOEM事業を強化・育成すべく子会社である三菱商事ファッションへの機能強化を図っており、その一環として、本件会社分割を行う。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日アパレル業界のM&A

ヤフー株式会社(4689)は、株式会社マイネットの携帯端末向けCRM事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継する契約を締結した。マイネットの携帯端末向けCRM事業は、店舗向けモバイルCRMとして大きな顧客基盤を構築し、主に飲食チェーン店に対して様々な販促ソリューションサービスを展開している。ヤフーは、O2O領域へのサービスの拡充、スマートフォンにおける事業拡大を図る。今後のスケジュール

中部日本放送株式会社(9402)は、ラジオ事業を完全子会社である株式会社CBCラジオに吸収分割により承継させる。中部日本放送は、CBCラジオが新たな発想を取り入れ、独自の権限と責任においてラジオ事業を運営していくことが最適と判断し、ラジオ事業を独立した会社とした上で、迅速な意思決定を図れる組織とする。今後のスケジュール吸収分割効力発生日平成25年4月1日

株式会社柿安本店(2294)は、完全子会社である柿安グルメフーズ株式会社が展開する和菓子事業を会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。柿安本店は、和菓子事業の迅速な成長及び収益性向上に向けて、「口福堂」業態への集約とともに「柿次郎」の解消を図り、併せて、商品開発、生産及び販売の組織一本化を進める。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年3月1日食品製造業界のM&A

日立電線株式会社(5812)は、100％出資の連結子会社である日立電線ファインテック株式会社の電子材料の開発・設計業務及び100％出資の連結子会社である日立マグネットワイヤ株式会社の電機材料の開発・設計業務をそれぞれ会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、電子材料及び電機材料の開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケ

日立電線株式会社(5812)は、工業用ゴム事業の再編の一環として、100%出資の連結子会社である東北ゴム株式会社の工業用ゴム製品の開発・設計業務を会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケジュール効力発生日平成25年3月1日

株式会社フジ(8278)は、クレジットカード事業の一部を会社分割し、完全子会社である株式会社フジ・カードサービスに承継させる吸収分割契約を締結した。フジは、クレジットカード事業の更なる強化のため、当該事業の一部をフジ・カードサービスへ承継させる。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成25年3月1日第1回金銭交付日平成25年3月1日第2回金銭交付日平成25年3月25日スーパーマーケ

相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100％子会社である相鉄不動産販売株式会社が行っている浄水器事業を拡大していくために再編する。相鉄HDは株式会社相鉄ピュアウォーター（SPW）を設立し、相鉄不動産販売が営む浄水器事業を吸収分割によりSPWに継承し、特許を含めた技術的ノウハウを持ち、製造を担ってきた有限会社ピュアウォーターテクノロジーをSPWが吸収合併する。現在の相鉄不動産販売の浄水器事業

三菱商事株式会社(8058)は、100％子会社である三菱商事ユニメタルズ株式会社を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。三菱商事は、金属資源トレーディング事業における機能強化を通じて、日本市場における市場・顧客対応力の向上を図る。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

日本金銭機械株式会社(6418)は、国内向け貨幣処理機器製品等の販売に関する事業、及び完全子会社で、遊技機等の販売事業を行うJCMメイホウ株式会社株式の保有等の管理事業について、会社分割（吸収分割）により、完全子会社であるJCMシステムズ株式会社に承継することを決定した。日本金銭機械は、貨幣処理機器事業のうち国内向け販売事業をJCMシステムズに分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の

株式会社光通信(9435)は、連結子会社である株式会社オービーエムが営む全事業に当たる株式保有事業を、吸収分割の方法により承継するため、OBMとの間で吸収分割契約を締結することを決定した。OBMは、グループ会社の株式を保有する中間持株会社として、主にグループの携帯電話および移動体通信機器事業の合理・共同化の促進と統括を行っていた。光通信は、グループにおいてさらなる経営資源の集中を進め、業務効率化を

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)の子会社のトレイダーズ証券株式会社は、トレイダーズ証券の証券取引事業の一部を会社分割（吸収分割）により譲渡する基本合意書を、IS証券株式会社と締結した。トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業のうち、株式及び投資信託等の有価証券取引事業の譲渡を行う。トレイダーズ証券では、収益性の高い外国為替取引事業に経営資源を集中するため、証券取引事業の整理・縮小を

三菱重工業株式会社(7011)と持分法適用関連会社（20.01％の持株比率）である日本輸送機株式会社(7105)は、三菱重工のフォークリフト事業を会社分割(吸収分割)により日本輸送機が承継することに関し、基本合意書を締結した。本件会社分割の効力発生直後における三菱重工の日本輸送機に対する議決権割合は49.4%となる。日本輸送機は、本件統合に伴い、三菱重工の分割対象事業のそれぞれ米国、欧州、アジア、