「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧（40ページ目）

ソニー株式会社(6758)は、完全子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルから、ソネットに対する投資の管理事業に関する権利義務等を吸収分割の方法によって承継する会社分割を行う。ソニーは、ソネットの完全子会社化に向けた手続の一環として、本件会社分割を行う。今後のスケジュール会社分割期日（効力発生日）平成24年12月31日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社第一興商(7458)は、Edyバリューイシュア事業に関する資産・負債等を楽天株式会社(4755)の連結子会社である楽天Edy株式会社が、会社分割（吸収分割）により承継することを決定し、吸収分割契約書を締結した。第一興商は、カラオケ機器と接続情報端末を介した有料コンテンツサービス（DSサービス）の終了に伴い、同サービスの課金決済手法である電子マネーEdy（現「楽天Edy」）におけるバリューイ

株式会社アマナホールディングスは、100%子会社である株式会社アマナ及び株式会社アマナインタラクティブの組織再編を実施する。具体的には、アマナの制作関連事業をアマナインタラクティブへ吸収分割により承継させ、アマナインタラクティブの営業関連事業をアマナへ吸収分割により承継させる。アマナHDは、アマナを中核会社とする広告ビジュアル制作事業とインタラクティブを中核会社とする広告の企画制作事業について、営

大和冷機工業株式会社は、連結子会社でリース業を行う株式会社トーニチを吸収合併する。大和冷機工業は、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年1月1日

株式会社カカクコムの100％出資子会社である株式会社カカクコム・フィナンシャルは、同社の運営するkakakuFX事業及びカカクキン事業を、会社分割（吸収分割）によりサクソバンクFX証券株式会社に承継する。カカクコム・フィナンシャルの分割対象事業は、競争環境の変化等により収益性が低下しており、サービスの競争力を高め収益性を回復させるためには事業規模の拡大が求められていた。対象事業への追加投資はグルー

株式会社メッセージは、連結子会社である株式会社エムエステートから、同社の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継する。メッセージは、経営資源を集中させ、グループ業務の効率化を図る。今後のスケジュール吸収分割予定日（効力発生日）2012年12月11日

パナソニック株式会社は、100％出資の連結子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下「PSSJ」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるパナソニックシステムネットワークス株式会社（以下「PSN」）及びPSNの子会社であるパナソニックSSインフラシステム株式会社（以下「PSSIS」）の2社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。併せて、100％出資の連結子会

ITホールディングス株式会社は、子会社であるBMコンサルタンツ株式会社に関わる管理事業を、100％子会社であるTIS株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させる。BMコンサルタンツは本件実施に合わせて社名を「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更する。BMコンサルタンツはビジネスコンサルティング等を主な事業としている。ITホールディングスは、TISとBMコンサルタンツの一体運営を通じて総合

相鉄ホールディングス株式会社は、完全子会社である相鉄ゴルフ株式会社の全株式を株式会社市川ゴルフ興業に譲渡することを決定した。また、この株式譲渡以前に、完全子会社である株式会社キャピタルプロパティーズの甲府国際カントリークラブ関連の不動産管理事業を相鉄ゴルフに承継させる会社分割（吸収分割）を行うことも決定した。相鉄HDは、現行規模の運営体制では相鉄ゴルフの収支改善は困難であるため、全株式を市川ゴルフ

株式会社毎日コムネットは、株式会社CLOから、合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継する。毎日コムネットは、学生生活支援事業の提携先の一つであるCLOが本事業から撤退し本業へ経営資源を集中させることに伴うニーズと、本事業の拡充・強化を図る毎日コムネットのニーズとが一致したことから、本吸収分割契約を締結した。今後のスケジュール吸収分割の予定日(効力発生日)平成24年12月1日

日本アジアグループ株式会社は、連結子会社である日本アジア証券株式会社および多摩證券株式会社について、会社分割（吸収分割）により、多摩證券が営む第一種金融商品取引業および生命保険の募集に係る事業を日本アジア証券が承継することを決定した。証券業務システムの統合、人材の再教育等を通じて効率化を行う。今後のスケジュール会社分割（吸収分割）の効力発生平成24年12月1日

昭和電工株式会社は、窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社であるTSオプト株式会社へ承継させる。昭和電工は、窒化ガリウム系LED事業の世界大手の1社である豊田合成株式会社と、当該事業を事業強化のために両社の合弁事業として運営していくことに関して基本合意しており、今般、昭和電工が平成24年12月1日付けでTSオプトに会社分割による事

大和ハウス工業株式会社は、住宅ストック事業のうちリフォーム部門を100％子会社であるダイワハウス・リニュー株式会社に承継する吸収分割契約を締結した。ダイワハウス・リニューは、リフォーム工事の請負、設計・施工管理、点検検査業務を行っている。住宅ストック事業のうちリフォーム部門を統合するもの。今後のスケジュール実行予定日（効力発生日）平成25年4月1日

キリンホールディングス株式会社は、キリングループオフィスのもとに国内綜合飲料事業の管理機能等を移転させ、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社及びメルシャン株式会社の全株式を承継させる吸収分割を決定した。キリングループオフィスは2013年1月1日付でキリン株式会社に商号変更する予定。キリングループは、重点ブランド強化及びイノベーション創造に向けて酒類・飲料事業の枠を越えた全体最適での戦略的

富士紡ホールディングス株式会社の連結子会社である柳井化学工業株式会社は、東洋紡株式会社より同社の武生工場に関する資産等を会社分割（吸収分割）により承継する。富士紡HDは、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業の拡大のための生産設備を増強し、グループ全体の企業価値向上に大きく資する。今後のスケジュール分割契約承認取締役会決議日平成25年1月下旬分割契約書締結日平成25