「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧（42ページ目）

インヴァスト証券株式会社は、三田証券株式会社の東京金融取引所における取引所為替証拠金取引に関する事業を、吸収分割の方法によりインヴァスト証券が承継する契約を締結した。為替証拠金取引の事業環境が大きく変化する中、三田証券とインヴァスト証券は、顧客の利便性向上と相互の発展に資する提携について協議を行ってきた。吸収分割により、三田証券は本事業から撤退し他の分野に経営資源を集中し、インヴァスト証券は、引き

インヴァスト証券株式会社は、スター為替証券株式会社の事業の一部を、吸収分割の方法によりインヴァスト証券が承継する基本合意書を締結した。承継する事業は、以下のとおり。・東京金融取引所における為替証拠金取引に係る事業・東京金融取引所における株価指数証拠金取引に係る事業・店頭為替証拠金取引に係る事業インヴァスト証券は、主力である為替証拠金取引の事業環境が大きく変化する中、FX事業その他の顧客基盤の拡充、

株式会社原弘産は、投融資に関する事業を100％連結子会社である井上投資株式会社へ承継させる吸収分割を行う契約を締結した。原弘産を分割会社とし、井上投資を承継会社とする。井上投資は、原弘産グループが行う投融資の資産管理会社としての役割を担っている。原弘産は、投融資事業のうち、本業であるマンション開発、不動産仲介、及び賃貸管理の各事業に直接関連しない本事業を井上投資に承継させ一元的に管理することにより

株式会社筑波銀行は、100％子会社である株式会社いばぎんカードの信用保証事業を、吸収分割により、同じく100％子会社の筑波信用保証株式会社に承継する。吸収分割後、筑波銀行はいばぎんカードを吸収合併する。筑波銀行は、グループ内の重複した事業を整理統合して経営を合理化・効率化し、グループ全体の収益基盤・顧客基盤を強化する。今後のスケジュール吸収分割契約承認株主総会開催日（いばぎんカード・筑波信用保証）

株式会社メッセージは、連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスから、介護付有料老人ホーム「グリーン東京」に係る事業を吸収分割により承継する。メッセージは、高齢者向け施設の運営に強みを持っており、グリーン東京を直接運営することでより効率的に業務改善を実現する。今後のスケジュール株主総会開催日（ジャパンケアサービス）2012年9月19日吸収分割予定日（効力発生日）2012年10月1日

株式会社TOKAIホールディングスの完全子会社である株式会社TOKAIコミュニケーションズは、富士通株式会社の100％子会社である株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズが営むインターネットサービスプロバイダ事業（webしずおか）を、吸収分割により承継する契約を締結した。TOKAIコミュニケーションズは、ブロードバンド市場において、静岡県内でNo.1のシェアを誇る地域ISP（InternetSer

株式会社ベルーナは、金融サービス事業を100％子会社である株式会社サンステージに承継することを決定し、吸収分割契約を締結した。サンステージは、金融サービス事業（担保金融事業）を行っている。ベルーナは、金融サービス事業（消費者金融事業）をサンステージに統合することで、グループ全体の経営資源及び事業運営を効率化する。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成24年10月1日

オリンパスは、連結子会社アイ・ティー・エックス株式会社の情報通信事業を、国内大手投資ファンドの日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することを決定した。同事業を新設した新ITXに会社分割で承継させ、新ITX株式を、日本産業パートナーズが100%出資するアイジェイホールディングスに530億円で譲渡する。オリンパスは現在、医療事業をはじめとする事業ドメインに経営資源を戦略的に投下するとともに、非事業ドメイ

信越ポリマー株式会社は、100％出資子会社であるしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社及び浦和ポリマー株式会社の資産等に関して吸収分割により承継する。信越ポリマーは、グループ会社の資産等の一部を分割し、統合することにより、グループ全体の経営資源及び事業運営の効率化を図る。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成24年10月1日

三菱商事株式会社は、非鉄金属本部で行っている純金・プラチナ積立事業を、田中貴金属工業株式会社に承継する吸収分割を行う契約を締結した。三菱商事は、非鉄金属本部において、投資事業及びトレーディング事業に注力すべく、事業領域の選択と集中を進めており、貴金属業界を牽引する企業である田中貴金属に事業移管を行う。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成24年11月1日

近畿日本鉄道株式会社の子会社であるクラブツーリズム株式会社および関連会社である近畿日本ツーリスト株式会社は、近畿日本ツーリストを親会社とする経営統合を行う株式交換契約を締結した。クラブツーリズムの普通株式1株に対して、近畿日本ツーリストの普通株式8,500株を割当て交付する。これにより近畿日本ツーリストは近畿日本鉄道の関連会社から子会社となる。また、近畿日本ツーリストは、本株式交換とあわせて、会社