「事業譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（89ページ目）

福島工業株式会社(6420)は、三洋昭和パネルシステム株式会社のパネル事業を、昭和電工株式会社との共同出資で子会社FSP株式会社を設立し、譲り受けることを決定した。三洋昭和パネルシステムは、プレハブ式冷凍冷蔵庫のパネルおよびクーリングコイルなどの冷却設備の生産・販売事業を行っている。福島工業は、三洋昭和パネルシステムからパネル事業を譲り受けることにより、現状仕入れ調達を行っているパネルを自社生産し

ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)は、100％子会社であるルネサスエレクトロニクス販売株式会社の半導体製品の再販事業及び部品調達並びに電子部品等のコンポーネント製作事業を株式会社立花エレテック(8159)の100％子会社である株式会社立花デバイスコンポーネントへ譲渡することを決定し、4社間で最終契約を締結した。ルネサスエレクトロニクスとルネサス販売は、半導体・デバイス製品の販売及び技術商

株式会社ジェイホールディングス(2721)は、株式会社シナジー・マネージメントより不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業（中心は任意売却物件の仲介）を譲り受けることについて決定した。ジェイホールディングスは、中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で終了することにより、不良債権が増加し任意売却案件のビジネスチャンスの増加が見込まれることから、子会社であるジェイコンストラクションが新規

武田薬品工業株式会社(4502)は、100％子会社の武田ファーマシューティカルズUSAInc.（TPUSA社）とCaracoPharmaceuticalLaboratories,Ltd.（SunPharmaceuticalIndustries,Ltd.の100％子会社、Caraco社）が、TPUSA社の100％子会社であるURLPharma,Inc.（URLPharma社）の後発品事業をCarac

株式会社JVCケンウッド(6632)は、東京特殊電線株式会社(5807)の医用画像表示機器やカーエレクトロニクス関係EMS等の情報機器事業および本事業に含まれる東京特殊電線の連結子会社である東特長岡株式会社の全株式を譲り受けることについて、東京特殊電線と基本合意書を締結した。医用画像表示分野で業界トップクラスの「TOTOKU」ブランドを持つ東京特殊電線の本事業を譲り受けることによって、JVCケンウ

株式会社システムディ(3804)は、フィンテックグローバル株式会社(8789)の連結子会社である株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲り受ける契約を締結した。対象事業は、自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売等に係る事業。事業譲渡の価額は100,000千円。システムディは、グループの事業領域を拡大するとともに、公共向け営業のノウハウ・顧客基盤を得ることに

株式会社ザッパラス(3770)は、子会社を設立し、新設の子会社における事業譲受けを行うことを決定した。ザッパラスは、世界市場向けにコンテンツ配信を本格的に展開するにあたり、米国においてコンテンツ配信を担う子会社を設立するとともに、当該子会社において米国NameMedia,Incより、同社傘下にて占い事業を担うDailyInsightGroupを譲り受ける。譲受け価額は約14億円。今回譲受けの対象と

株式会社日清製粉グループ本社(2002)及び子会社である日清製粉株式会社は、オーストラリア及びニュージーランドにおける大手食品企業であるグッドマン・フィールダー社のニュージーランドにおける製粉事業部門（チャンピオン製粉）を51百万NZドル（約33億円）で取得する事業譲渡契約を締結した。日清製粉グループ本社及び日清製粉は、チャンピオン製粉を譲り受ける受け皿となるニュージーランド子会社の設立も併せて決

株式会社新星堂(7415)は、株式会社山野楽器に対し楽器事業部門を譲渡することを決定し、事業譲渡契約を締結した。譲渡価額は590百万円。山野楽器は音楽・映像ソフトを取り扱いながらも、楽器小売業・音楽教室事業に注力し、かつ輸入楽器卸売事業にも精通しており、山野楽器に事業譲渡することで、新星堂は経営資源をエンタテイメントソフトに集中させる。

GMOアドパートナーズ株式会社(4784)の連結子会社であるGMONIKKO株式会社は、株式会社アイ・エム・ジェイ(4305)との間で、広告代理事業に関する事業譲受けの契約を締結した。譲受価額は460百万円。GMONIKKOは、リスティング広告を中心とした総合インターネット広告代理事業を中核事業としている。GMOアドパートナーズは、今回の事業譲受により、市場シェア拡大と競争力強化を図る。一方、アイ

日本フイルコン株式会社(5942)は、アクアプロダクトに対し、環境・水処理関連事業を譲渡する事業譲渡契約書の締結を決定した。日本フイルコンは、平成23年10月に株式会社OTTOプロダクト（現「アクアプロダクト」）の全株式を取得し、連結子会社化することにより水処理装置、その他環境関連製品等の生産・販売に関する業務を拡大強化してきた。今回の事業譲渡は、人員・技術・ノウハウ等の経営資源を融合、有効活用す

アイエーグループ株式会社は、株式会社サンレジャーに、100%連結子会社である株式会社アクシスが行っているTSUTAYA店舗運営事業を譲渡することを決定した。アクシスは創業以来、DVDやCDを中心とするレンタル事業を主力として地域の顧客にサービスの提供を続けてきたが、グループにおける事業再構築の一環としてレンタル事業から撤退する。今後のスケジュール事業譲渡契約締結日平成25年3月1日事業譲渡日平成2

HOYA株式会社は、セイコーエプソン株式会社と、同社の眼鏡レンズ開発製造事業を譲り受ける契約を締結した。HOYAは、眼鏡レンズおよび眼鏡関連商品の開発、生産、販売等のノウハウを結集し、製品・サービスの拡充を行う。今後のスケジュール譲渡日平成25年2月1日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社ビーイングは、連結子会社であるBeingGlobalServices,LLCの事業を譲受け、同社は事業譲渡後、解散する。BeingGlobalServices,LLCは、ビーイングが開発したプロジェクト・マネジメト・ソフトウェア『BeingManagement3』の海外における販売子会社。ビーイングは、本件譲受けにより、直接、製販一体となり海外市場に展開していく。今後のスケジュール平成24

ダイトエレクトロン株式会社は、完全子会社であるダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社と、グループ会社間で事業譲渡契約を締結した。これにより、ダイトエレクトロンは、EM事業をダイトロンテクノロジーに譲渡し、電源事業をダイトデンソーに譲渡する。ダイトエレクトロンは、グループの経営判断の迅速化、製造装置事業ならびに電子機器及び部品事業における開発・製造機能の集約化、管理の一元化と経営資