「事業譲渡」に関連するM&Aニュース一覧（90ページ目）

株式会社メディア工房の連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズは、アルファグループ株式会社の子会社のアルファインターナショナル株式会社に、携帯販売事業を譲渡する契約を締結した。譲渡対価は15百万円。メディア工房は、本件譲渡により携帯電話販売事業から撤退する。

日立キャピタル株式会社は、成長戦略の柱である海外事業の拡大の一環として、米国における連結子会社HitachiCapitalAmericaCorp.（以下「HCA」）が、米国で小口ファクタリング事業を展開しているヘネシーキャピタルからの事業の一部譲受けを決定し、HCAは事業譲受契約を締結した。HCAはヘネシー社の事業プラットフォームを取得し、米国における小口ファクタリング事業への進出を図り、事業基盤

株式会社三栄コーポレーションは、株式会社ホリ・エンタープライズが米国VFコーポレーションと締結しているキプリング製品の日本における正規総代理店契約を同社から引き継ぎ、同社の関連する事業資産を譲り受ける。三栄コーポレーションは、株ホリ・エンタープライズおよびその親会社の式会社ホリプロと、同事業の受け皿会社として設立した子会社（株式会社L＆Sコーポレーション）との間で事業譲渡契約を締結する。キプリング

兼松株式会社は、100%子会社のKanematsuUSAInc.（ニューヨーク）と、JFEスチール株式会社との共同で設立した持株会社等を通じ、米国のBenoitMachineLLCの油井管加工に関する事業及び関連保有資産を91,500千米国ドル（約7,320百万円）で譲受ける。Benoit社は、米国ルイジアナ州を拠点とする石油・ガス採掘用の油井管加工会社で、米国特殊ネジ市場において高いシェアーを維

ニチコン株式会社は、タンタル固定電解コンデンサ事業を京セラグループの米国AVXCorporationに譲渡する契約を締結した。ニチコンは、グローバル競争が激化する中で、経営資源をコア事業であるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサやエネルギー・環境関連のパワーエレクトロニクス分野の新規事業に集中させて、企業体質を強化する。今後のスケジュール事業譲渡日平成24年12月31日電機（電気）機器部品製造

株式会社アイロムホールディングスの連結子会社である株式会社アイロムロハス、株式会社アポテカ、株式会社ウイング湘南は、医薬品等の販売事業を譲渡する。譲渡先：ドラッグストア事業：株式会社ウィーズホールディングスの100％子会社であり医療分野への投資事業を行うSOARINVESTMENT株式会社の子会社である株式会社リーフ。調剤事業：株式会社アポステータス。譲渡価額：1,600百万円。アイロムHDは、経

株式会社東理ホールディングスの連結子会社である株式会社創育は、吉野教育図書株式会社との間で、教育事業に関する事業譲受の基本合意書を締結した。譲受価額は202百万円。東理HDは、教材の製作販売事業を譲り受けることで、創育の既存事業構成をよりバランスあるものにするとともに、下期偏重型の売上を平準化し、キャッシュフローの改善に資する。今後のスケジュール事業譲受承認株主総会平成24年11月20日事業譲渡契

クロスプラス株式会社は、連結子会社であるジュンコシマダジャパン株式会社から事業の全部を譲受ける。ジュンコシマダジャパンは、事業譲渡後解散する。ジュンコシマダジャパンは、「49AVjunkoshimada」ブランドを中心に、百貨店を主販路としたSPA（企画製造小売）を行っている。クロスプラスは、グループ内のSPA事業間の連携を強め、事業基盤を強化する。今後のスケジュール事業譲渡効力発生日平成24年1

オリンパスは、連結子会社アイ・ティー・エックス株式会社の情報通信事業を、国内大手投資ファンドの日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することを決定した。同事業を新設した新ITXに会社分割で承継させ、新ITX株式を、日本産業パートナーズが100%出資するアイジェイホールディングスに530億円で譲渡する。オリンパスは現在、医療事業をはじめとする事業ドメインに経営資源を戦略的に投下するとともに、非事業ドメイ

株式会社マクロミルは、グループ会社である韓国法人エムブレインとマクロミル・コリアについて、エムブレインがマクロミル・コリアの事業を譲り受ける方法により統合する。マクロミルは、本統合により両社の強みを融合させるとともに、経営資源を整理、集中することで韓国国内におけるマーケティングリサーチ市場のさらなる獲得と拡大を目指す。これに伴いエムブレインはMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号を