「業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（27ページ目）

ソフトバンクグループ株式会社(9984)の子会社であるソフトバンク株式会社(9434)は、株式会社イーエムネットジャパン(7036)の普通株式および新株予約権を対象とする金融商品取引法による公開買付けを実施すること、ならびにイーエムネットジャパンとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき2,257円とする。買付予定数の下限（791,200株）以上の応募が

凸版印刷株式会社(7911)は、飲食店向けの予約・顧客台帳サービスを開発、提供する株式会社トレタ（東京都品川区）と資本業務提携を締結した。凸版印刷は、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野の3分野にわたり事業を展開している。トレタは、飲食店向けの予約・顧客台帳サービスの開発・販売を行っている。本提携により、凸版印刷は、凸版印刷が提供する販促支援ソリューションや

伊藤忠商事株式会社(8001)は、24MTechnologies,Inc.（アメリカ・マサチューセッツ州、24M社）のシリーズEラウンドにおけるリード投資家として他の投資家も含めた出資ラウンドを取りまとめ、第三者割当増資を引き受けた。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広

株式会社JTOWER(4485)は、KDDI株式会社(9433)との間で資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結するとともに、KDDIに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決定しました。また、これと同時に、日本電信電話株式会社（9432、NTT）に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決定した。本件では、JTOWERは、第三者割当の方法によりKDDIに対して普通株式55

SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社筑波銀行(8338)との間で、2つの地元企業向けファンドの共同設立を含む「戦略的業務提携強化に関する合意書」を締結した。SBIホールディングスの100%子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社が、1億円を取得価額の上限として筑波銀行の発行済普通株式を取得する。筑波銀行は、既にSBIホールディングスグループのSBI地方創生アセットマネジメン

株式会社福井銀行(8362)と株式会社福邦銀行（福井県福井市）は、資本業務提携契約を締結し、福邦銀行の実施する普通株式による第三者割当増資を福井銀行が引受けを行うこととした。福井銀行と福邦銀行は、銀行業を行っている。本提携により、福井銀行は、地域における金融仲介機能を発揮してゆくために適切な自己資本を確保するとともに、Fプロジェクトにおける業務提携のさらなる加速・深化として、両行におけるシナジー創

前田工繊株式会社（7821）は、株式会社松屋アールアンドディ(7317、松屋R&D)との間で、新規事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。本件により、前田工繊は、松屋R&Dの普通株式を100,000株（3.8%）取得する。前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売事業を展開している。松屋R&Dは、縫製自動機の開発・製造・販売、血圧計センサー用腕帯の製造・販売、カーシートカバーの製

株式会社電通グループ(4324)の電通ジャパンネットワーク（東京都港区）は、株式会社ドリームインキュベータ(4310)と資本業務提携契約を締結した。また、電通グループは、その後の市場外相対取引による普通株の買い増しにより、ドリームインキュベータを持分法適用会社とする予定。電通グループは、グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進を行っている

ぴあ株式会社(4337)は、三菱地所株式会社（8802）と業務・資本提携について基本合意することを決定した。本件では、ぴあが第三者割当による新株680,200株を発行し、三菱地所はその全株を引き受ける形で資本参加する。第三者割当増資実施後の三菱地所の株式所有割合は、4.44％となる。ぴあは、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、オリンピックなどの国際的なイベントのチケッティング

ソフトバンク株式会社(9434)は、AxiataGroupBerhad（マレーシア、アシアタ・グループ）のグループ会社AxiataDigitalAdvertisingSdn.Bhd.（マレーシア・クアラルンプール、ADA）と、資本・業務提携することを決定した。出資後の持ち株比率は、23.1％となる。ソフトバンクは、移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サ

株式会社オプティマスグループ(9268)は、OzCarPtyLtd.(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、OzCar)との資本業務提携を強化するため、OzCarによる第三者割当増資をオプティマスグループの100%子会社であるOptimusGroupAustraliaPtyLtd（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）が引受け、OzCarを持分法適用関連会社とした。株式所有割合は、10.0

パナソニック株式会社(6752)ハウジングシステム事業部は、株式会社ビットキー（東京都中央区）に対して出資するとともに、ビットキーとの業務提携契約を締結した。パナソニックおよびパナソニックグループは、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社と連携し、生産・販売・サービス活動を展開している。ビットキーは、デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発、Hom

東京建物株式会社(8804)は、株式会社ビットキー（東京都中央区）と積極的な協業を推進するため、資本業務提携契約を締結した。東京建物は、オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸および管理、マンション・戸建住宅の開発・販売・賃貸および管理、不動産の売買・仲介およびコンサルティング・駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業を行っている。ビットキーは、デジタ

兼松株式会社（8020）は、ATADSteelStructureCorporation（ベトナム、ATAD）と資本業務提携契約を締結し、持分法適用会社とすることを決定した。兼松および兼松グループは、国内外のネットワークをもち、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした、幅広い事業領域で、様々な商品の取扱いやサービスを提供している。ATADは、鋼構造物の設計・製造および組立工

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（3652、以下DMP）は、CambrianInc.（アメリカデラウェア州、以下Cambrian）およびその子会社（アメリカデラウェア州）と資本・業務提携を行うことを決定した。払込金額は、37万米ドル。DMPは、GPUおよびAI関連のIPコアライセンス、半導体・モジュールの開発および販売、GPUおよびAI関連のプロフェッショナルサービスの提供を行っている