「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（14ページ目）

ラサ商事株式会社(3023)は、持分法適用会社である大平洋機工株式会社(千葉県習志野市）の株式を株式会社荏原製作所(6361)より追加取得することを決定した。取得価額は659百万円、株式所有割合は25.5％から45.5％となる。ラサ商事は、主力製品であるワーマンポンプ、ヒドロスタルポンプの総販売代理店契約を大平洋機工と締結し、長期に亘り同社製品の販売等を行っている。大平洋機工は、スラリーポンプ・汚

株式会社岩手銀行(8345)は、持分法適用関連会社であるいわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスを子会社化することを決定した。同行はその後、いわぎんディーシーカードといわぎんクレジットサービスの2社については、岩手銀行を株式交換完全親会社とする株式交換を行うこととして、基本合意書を締結した。本件終了後、各社に対する岩手銀行の議決権所有

株式会社VOYAGEGROUP(3688)は、持分法適用関連会社で動画やリッチメディア広告の制作・配信事業を行う株式会社ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定した。取得価額は450百万円で、議決権所有割合は25.0％から100.0％となる。VOYAGEGROUPは、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、「ECナビ」等

セイノーホールディングス株式会社(9076)及び連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社（岐阜市）は、セイノーHDを株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、セイノーHDと、トヨタホーム岐阜との間で株式交換契約を締結した。トヨタホーム岐阜株式1株に対して、セイノーHD株式359.25株を割当て交付する。持株比率は90.91％から100％となる。セイノ

SBSホールディングス株式会社(2384)は、100％連結子会社であるSBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.（インド、STPL）に関して、保有する全株式を譲渡することを決定した。STPLは、インドに本社を置き、インド、中国、香港、韓国、シンガポールなどに拠点を展開する航空・海上フォワーダー。SBSホールディングスは対象会社のフォワーディング事業の取り込み及び同社の強力な営業力に

丸大食品株式会社(2288)は、連結子会社である青島丸魯大食品有限公司（中国）の持分をワールドティケー有限会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。青島丸魯大食品は、中国で加工食品の製造及び販売を行っている。ワールドティケーは、中国国内で食品製造業を運営している。丸大食品は、為替相場の変動や人件費の高騰で苦戦している対象会社の出資持分を譲渡することにより、経営資源をその他事業に集中させる。●今後

あかつきフィナンシャルグループ(8737)は、あかつきフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とし、連結子会社であるあかつき証券株式会社（東京都中央区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社で株式交換契約を締結した。あかつき証券の普通株式1株に対して、あかつきフィナンシャルグループ普通株式0.364株を割当て交付する。あかつきフィナンシャルグループは、金融サービスを中心に

東京センチュリーリース株式会社(8439)は、米国の大手独立系リース会社であるCSILeasing,Inc.（CSIリーシング社）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は約230億円（フィー込）で、議決権所有割合は34.3％から100.0％となる。CSIリーシング社は、IT機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手企業。東京センチュリーリースは、自社の持つITノウハウに

株式会社ジオネクスト(3777)は、持分法適用関連会社である株式会社遺伝子治療研究所（神奈川県川崎市）について保有する同社普通株式29.23％を同社代表取締役である浅井克仁氏へ譲渡することを決定した。譲渡価額は19,000,000円。ジオネクストは、ヘルスケア事業における再生医療等先端医療関連事業を開始することを目的として、遺伝子治療研究所を設立し連結子会社とした。その後資金調達によりジオネクスト

株式会社メディアシーク(4824)は、議決権所有割合の51.0％を所有していた連結子会社である株式会社アップシーエム（東京都港区）の全株式をアップシーエム代表取締役の大塚淳史氏に譲渡した。譲渡価額は、1百万円。アップシーエムは主にスマートフォン向け広告配信事業を展開している。メディアシークは、事業環境が変化する中、スマートフォン事業の保有リソースの最適化を目指す。

日本アジアグループ(3751)及び連結子会社の株式会社KHC（兵庫県明石市）は、両社の取締役会において、日本アジアグループを完全親会社、KHCを完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。所有割合は98.99％から100％となる。KHCの普通株式1株に対して、日本アジアグループの普通株式14.6株を割当て交付する。日本アジアグループは、再生可能エネルギー発電施設開発を企画か

モバイルクリエイト(3669)は、持分法適用関連会社である株式会社石井工作研究所(6314)の普通株式を金融商法取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。所有割合は現在32.81％で、買付予定数の上限まで買付けた場合、所有割合は45.00％となる見込み。本公開買付け後も石井工作研究所株式の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場は維持される方針。モバイルクリエイ

東京急行電鉄株式会社(9005)は、株式会社東急レクリエーション(9631)の普通株式を公開買付けにより取得すること及び東京急行電鉄をを割当先とする第三者割当による東急レクリエーション自己株式の処分の引受け、並びに東京急行電鉄及び東急レクリエーションとの間における資本業務提携契約の締結について決定した。東京急行電鉄は既に東急レクリエーションを持分法適用関連会社としており、本公開買付けにより東急レク

株式会社ゼンショーホールディングス(7550)は、ゼンショーHDを株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社華屋与兵衛（東京都港区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。華屋与兵衛の株式1株につき、ゼンショーHDの株式0.035株を割り当て交付する。ゼンショーHDは、フード業経営大手。華屋与兵衛は、国内において和食レストランを展開している。ゼンシ

株式会社アイセイホールディングス（東京都千代田区）は、株式会社アイセイ薬局(3170)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。本公開買付けは、アイセイHDがアイセイ薬局を完全子会社化することを企図しており、アイセイ薬局の普通株式は上場廃止となる予定。アイセイ薬局取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。アイセイHDは、本公開買付けを通じてアイセイ薬局の普通