「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（16ページ目）

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)は、株式会社アトモス（愛知県名古屋市）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。コプロHDは、建設業界を中心とした人材派遣事業、人材紹介事業を行っている。アトモスは、機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負事業などを行っている。本件M&Aにより、コプロHDは、アトモスとシナジーが見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大

株式会社神明ホールディングス（兵庫県神戸市）は、関連会社である株式会社ショクブン(9969)が実施する第三者割当増資を引受けることを決定した。神明HDは、2017年にショクブンと資本業務提携を行い、ショクブン株式の19.78％を保有、今回ショクブンの50.1％を保有し親会社となる（普通株式1株につき270円で取得する）。神明HDは、グループ全体の経営企画、経営管理およびそれに付帯又は関連する業務を

ソニー株式会社(6758)の完全子会社であるSonyMusicEntertainment（アメリカ・NY、SME）およびKobaltMusicGroupLimited（アメリカ・NY、Kobalt）は、SMEがKobaltの有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽制作及び配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「KobaltNeighbouringRights」

株式会社オーテック(1736)は、アサヒホールディングス株式会社(5857)のグループである株式会社インターセントラル（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。オーテックは、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）ならびに管工機材および環境関連機器の販売事業を展開している。アサヒHDは、貴金属事業や環境保全事業等を行っている。インターセントラルは、放射冷暖房システムの

TCSホールディングス（東京都中央区）の完全子会社であるTCSカンパニーズ株式会社(東京都中央区)は、アンドール株式会社(4640)の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき625円、グループでの持株比率を現在の54.27％から100％に引き上げる予定。TCSホールディングスは、株式の保有によるグル

NECキャピタルソリューション株式会社(8793)は、アメリカ合衆国においてテレコム機器リース・ファイナンス事業などを展開するNECFinancialServicesLLC（アメリカ合衆国・ニュージャージー州、NECFS）の全持分を取得することを決定した。取得価額は、約2,635百万円。NECキャピタルソリューションは、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦お

西本Wismettacホールディングス株式会社(9260、Wismettac・HD)は、連結子会社であるNTCWismettacEuropeB.V.（オランダ・アムステルフェーン、Wismettac・HDオランダ法人）が、Wismettac・HDの持分法適用関連会社であるCOMPTOIRSDES3CAPSSAS（フランス・ティエ、C3C）を子会社化することを決定した。なお、Wismettac・HD

LINE株式会社(3938)は、親会社であるNAVERCorporation（韓国・キョンギ道）の連結子会社であるWORKSMOBILECorporation(韓国・キョンギ道、WORKSKR)が発行する第三者割当増資の株式を引き受けることを決定した。議決権所有割合は、10.6%となる。LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス、

レンゴー（3941）の中国合弁企業である大連聯合包装製品有限公司（中国・大連市、大連聯合）は、パートナーが保有する全ての出資持分がレンゴーへ譲渡され、100％出資の独資企業となることが決定した。大連聯合は、レンゴーと中国側パートナーとの合弁企業として事業を行ってきた。中国の大手宅配会社や地元の有力企業、また日本をはじめとした海外資本の優良企業を主要ユーザーとして事業展開している。本件により、レンゴ

サトウ食品工業(2923)取締役会は、住吉食品有限会社によるサトウ食品工業株券に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することを決定した。なお、本公開買付けは、サトウ食品工業株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後においても、株式会社東京証券取引所市場第二部における上場は維持される方針。住吉食品は、サトウ食品工業創業家の資産管理会社で、サトウ食品工業の株式を11.06％所有する筆頭

キョウデン(6881)は、株式会社TOSEI（東京都品川区）の普通株式20％を株式会社キョウデンエリアネット（東京都品川区）から取得し、持分適用関連会社化することを決定した。TOSEIは、業務用クリーニング機器、真空包装機、工業用部品洗浄関連機器などの製造販売を行っている。平成28年11月末に東芝テック(6588)とキョウデンエリアネットとの間でTOSEIの株式譲渡契約が締結された際、東芝テック、

住友不動産(8830)は、連結子会社である住友不動産販売(8870)の普通株式を公開買付け(TOB）により取得することを決定した。住友不動産は、現在住友不動産販売の株式を70.38%所有していて、本公開買付けにより完全子会社化することを企図しており、住友不動産販売は上場廃止となる見込み。住友不動産販売取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。住友不動産販売は、住友不動産グループのマン

オイレス工業(6282)は、連結子会社であるルービィ工業株式会社（福島県大沼郡）を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同社との間で株式交換契約を締結した。ルービィ工業の普通株式1株に対して、オイレス工業の普通株式2.3株を割当て交付する。ルービィ工業は昭和46年の会社設立以来、オイルレスベアリングの製造販売等の事業を展開してきた。オイレス工業は本件により、一体的な運営体制を構築し、また

光通信(9435)およびインテアHD(3734)は、光通信を株式交換完全親会社、インテア・ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。本株式交換の効力発生日（平成29年3月1日予定）に先立ち、インテア・ホールディングスの普通株式は、東京証券取引所において、平成29年2月24日付で上場廃止となる予定。光通信は、インテアHD株式1株に対して、光通信の普

ポーラ・オルビスホールディングス(4927)の連結子会社であるH2OPLUS,LLC（H2OPLUS社）は、PEAKSTARDEVELOPMENTLIMITED（ヴァージン諸島、PEAKSTAR社）との合弁会社であるC2OPlusAsiaLimited（中国・香港、C2OPlus社）の株式をPEAKSTAR社に譲渡し、合弁契約を解消することを決定した。株式持分比率は51.0％から0.0％となる。な