井筒屋(9260)、持分法適用関連会社エビスを完全子会社化及び吸収合併
株式会社井筒屋(9260)は、持分法適用関連会社である株式会社エビス(福岡県北九州市)の株式を追加取得し、完全子会社化した後、同社を吸収合併する。総合・食品小売業界のM&Aエビスは、駐車場の管理及び不動産の賃貸事業を営んでいる。井筒屋は、店舗サービスの要となる駐車場ビルを恒久的に確保し、百貨店の店舗運営と駐車場部門との連携によるサービスレベルの均質化を図り、顧客の利便性と快適性を実現する。今後のス
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株式会社井筒屋(9260)は、持分法適用関連会社である株式会社エビス(福岡県北九州市)の株式を追加取得し、完全子会社化した後、同社を吸収合併する。総合・食品小売業界のM&Aエビスは、駐車場の管理及び不動産の賃貸事業を営んでいる。井筒屋は、店舗サービスの要となる駐車場ビルを恒久的に確保し、百貨店の店舗運営と駐車場部門との連携によるサービスレベルの均質化を図り、顧客の利便性と快適性を実現する。今後のス
株式会社小松製作所(6301)は、完全子会社で発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売、サービスを行うコマツディーゼル株式会社を吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&Aコマツは、本件吸収合併により、エンジン外販事業の効率化を推進していく。今後のスケジュール実施予定日(効力発生日)平成26年10月1日
株式会社ワッツ(2735)は、ともに100%連結子会社である株式会社ワッツオースリー販売(大阪市)を吸収分割会社とし、株式会社大専(岡山市)を吸収分割承継会社とする会社分割を行う。総合・食品小売業界のM&Aワッツオースリー販売は、北海道を除く全国46都府県において100円ショップ直営店運営やFCや小売販売会社への卸販売を行っている。一方大専は、中四国エリアでの店舗網拡大を目的としてワッツが平成25
日本アジア投資株式会社(8518)は、子会社である政投銀日亜投資諮詢(北京)有限公司(DJIC)の保有株式全てを、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)に譲渡することを決定した。ノンバンク・その他投資業界のM&ADJICは、アジア投資とDBJが設立した合弁会社であり、主としてDBJ向けに中国国内の投資機会情報等を提供するコンサルティング業務を行っている。DJICは、DBJによる100%子会社化を通じて
株式会社ローソン(2651)は、連結子会社である株式会社スマートキッチンの食材宅配サービス事業を会社分割により承継する。総合・食品小売業界のM&Aローソンは、コンビニエンスストア店舗の差別化のために、インターネットによる食材・日用品に関する宅配サービス事業を会社分割(吸収分割)の方法により移管することにより、店舗事業との連携強化及び効率化を図る。今後のスケジュール実施予定日(効力発生日)平成26年
三井造船株式会社(7003)は、連結子会社である三井海洋開発株式会社(6269)(持株比率50.1%)による第三者割当増資を引受けることを決定した。産業用機械製造業界のM&A三井海洋開発は、主として浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備のチャーター事業に要する事業資金調達を行うため、増資を行う。三井造船は同社との連結関係を維持し、三井造船グループの経営資源の共有を図る。
オリックス株式会社(8591)は、オリックスを吸収合併存続会社、100%子会社のもみじリース株式会社(広島市)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。リース・レンタル業界のM&Aオリックスは、本件合併により、営業体制のより一層の効率化を図る。今後のスケジュール本合併の効力発生日平成26年6月1日
東京コスモス電機株式会社(6772)は、連結子会社であるコスモス電子販売株式会社を吸収合併することを決定した。電機(電気)機器部品製造業界のM&A東京コスモス電機は、グループ経営を効率化し、コスモス電子販売が行っていた営業活動を営業部に統合して一体運営することにより営業力を強化する。今後のスケジュール実施予定日(効力発生日)平成26年7月1日
大和ハウス工業株式会社(1925)のグループ会社である大和ライフネクスト株式会社(東京都港区)と株式会社ダイワサービス(大阪市)は、経営統合(合併)することを決定した。本件経営統合においては、ダイワサービスを存続会社とするが、合併期日に大和ライフネクストへの商号変更および本店移転を行う予定。不動産開発・流通業界のM&A両社の主たる事業領域であるマンション管理事業では、本件経営統合により、約23万戸
株式会社ゲオディノス(4650)は、会社分割を行い、新設分割設立会社として釧路ビル開発株式会社を設立する。レジャー業界のM&Aゲオディノスは、釧路地区における建物所有、建物管理等の業務を独立させ、既存事業の活性化、新規事業の開発、M&A等、積極的な営業展開を進めていく。今後のスケジュール新会社設立登記日(効力発生日)平成26年4月7日
サイボウズ株式会社(4776)は、連結子会社であるサイボウズスタートアップス株式会社(Cstap)の株式売買契約をCstap代表取締役社長山本裕次氏と締結することを決定した。サイボウズの議決権所有割合は100%から30%となる。譲渡価格は35百万円。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&Aサイボウズスタートアップスは、ベンチャー事業、投資事業を行っている。サイボウズは、Cstapを独立した経営体制
株式会社キリン堂(2660)は、単独による株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立する。本株式移転に伴い、キリン堂株式は上場廃止となり、新たに設立される持株会社の株式について東京証券取引所市場第一部への上場申請を行う予定。ドラッグストア業界のM&Aキリン堂は、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社とのア
三菱重工業株式会社(7011)は、民間航空エンジン事業を、100%出資子会社に承継させる会社分割を行う。工作機械器具製造業界のM&A三菱重工業は、営業・設計・製造から修理までの一貫体制を構築し、生産能力の拡充に向けた体制の整備と外部資金導入による資本力の強化をはかる。今後のスケジュール実行予定日(効力発生日)平成26年10月1日
アルファグループ株式会社(3322)および連結子会社であるアルファディスカーレ株式会社は、アルファディスカーレの福祉事業を会社分割し新設会社に承継するとともに、新設会社の株式を対象会社の代表取締役社長上岳史氏に譲渡するという基本方針を決定した。家電・OA小売業界のM&Aまた、アルファグループ、アルファディスカーレおよび連結子会社である株式会社アルファライズは、分割後の対象会社と株式会社アルファライ
株式会社明電舎(6508)は、連結子会社である株式会社メイフィス、明電システムエンジニアリング株式会社、及び明電ITシステムズ株式会社の3社を吸収合併する。産業用機械製造業界のM&A明電舎は、グループの事業戦略及び効率化の観点から明電舎本体の組織に吸収合併を行う。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成26年6月1日
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