「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（22ページ目）

株式会社クレディセゾン(8253)及び連結子会社であるJPNホールディングス株式会社(8718)は、クレディセゾンを株式交換完全親会社とし、JPNホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。【ノンバンク・その他投資業界のM&A】JPNホールディングスの普通株式1株に対して、クレディセゾンの普通株式0.26株を割当て交付する。本株式交換の効力発生日（平成27年6月1日

株式会社パル(2726)と株式会社ナイスクラップ(7598)は、パルを株式交換完全親会社、ナイスクラップを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ナイスクラップの普通株式1株に対して、パルの普通株式0.11株を割当て交付する。【アパレル業界のM&A】本株式交換の効力発生日に先立ち、ナイスクラップの普通株式は、株式会社東京証券取引所において平成27年5月27日に上場廃止となる予定。ナイ

日本電気株式会社（NEC）(6701)および連結子会社であるアビームコンサルティング株式会社は、NECを株式交換完全親会社、アビームを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。アビーム普通株式1株に対して、NEC普通株式62株を割当て交付する。【民生用電子機器製造業界のM&A】NECは、グループ経営を一層強化し、より効率的な経営体制の構築および競争力強化を図る。●今後のスケジュール株式

セイノーホールディングス株式会社(9076)及び連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社の6社は、セイノーHDを株式交換完全親会社、対象6社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。【トラック物流・運送業界のM&A】セイノースーパーエクスプレス及び西濃

東京建物株式会社(8804)と東京建物不動産販売株式会社(3225)（東建不販）は、株式交換により東建不販を東京建物の完全子会社とすることを決定した。東建不販は、効力発生日である平成27年7月1日に先立ち、株式会社東京証券取引所において、平成27年6月26日付で上場廃止（最終売買日は平成27年6月25日）となる予定。【不動産開発・流通業界のM&A】東京建物は、グループ内で分散している機能の集約によ

株式会社CKサンエツ(5757)は、持分法適用関連会社で16.23%を保有する日本伸銅株式会社(5753)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。CKサンエツは、本公開買付け成立後も引き続き日本伸銅株式の上場を維持しながら、資本関係を出来る限り強化する。日本伸銅取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。【金属部品製造業界のM&A】CKサンエツグループは、サンエツ金属、シ

JSR株式会社(4185)は、持分法適用関連会社で33.18％を所有する株式会社医学生物学研究所(4557)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。医学生物学研究所株式の上場は維持される方針。株式会社医学生物学研究所(4557)取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。【化学業界のM&A】JSRは、合成ゴムなどの石油化学系事業や情報電子材料事業を行っている。医学生物学研

大和ハウス工業株式会社(1925)及び大和小田急建設株式会社(1834)は、大和ハウス工業が大和小田急建設を完全子会社とするための株式交換を行うことを決定した。大和小田急建設の普通株式1株に対して、大和ハウス工業の普通株式0.40株を割当て交付する。本株式交換効力発生日に先立ち、大和小田急建設の株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、平成27年7月29日付けで上場廃止（最終売買日は平成2

スターホールディングス株式会社(8702)の取締役会は、MBO実施と応募推奨に関する決議を行った。スターHD経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための特定目的会社、緑株式会社による公開買付けを実施する。【ノンバンク・その他投資業界のM&A】緑は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経てスターHDを非上場化することを企図していて、スターHD普通株式は上場廃止となる予定。スターHDグルー

三菱瓦斯化学株式会社(4182)は、持分法適用関連会社で42.06％を所有する株式会社JSP(7942)の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化することを決定した。本公開買付けはJSP株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も上場は維持される方針。JSP取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。【化学業界のM&A】三菱瓦斯化学は、メタノールや石油化学製品などの汎

兼松株式会社(8020)の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社(8096)は、連結子会社で54.65％を保有する日本オフィス・システム株式会社(3790)を完全子会社化することを目的として、日本オフィス・システム普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。日本オフィス・システム普通株式は上場廃止となる予定。【IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A】日本オフィス・システム取締役会は、

パナソニック株式会社(6752)及びパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社(4283)（パナソニックIS）は、パナソニックを株式交換完全親会社とし、パナソニックISを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。パナソニックIS株式1株に対して、パナソニック株式2.5株を割当交付する。【民生用電子機器製造業界のM&A】また両社は、パナソニックの社内分社であり、パナソニックグループ

株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、持分法適用関連会社であり、シンガポール証券取引所カタリスト市場上場の株式会社ジークホールディングス（東京都港区）の株式を公開買付けにより株式を取得することを決定した。本公開買付け成立後も、ジークHDのシンガポール証券取引所カタリスト市場における株式の上場は維持される見込み。ジークHDは、大手製造業を中心とした様々な企業に向けたIT関連のトータルサービスを

株式会社リアルビジョン(6786)は、連結子会社で53.28%を保有する株式会社DSC（東京都渋谷区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。DSC株式1株に対し、リアルビジョン株式2,740株を割当交付する。【電機（電気）機器部品製造業界のM&A】DSCは、主に法律系士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等）への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う

北陸電力株式会社(9505)は、北陸電気工事株式会社(1930)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。北陸電力は、北陸電気工事の株式を30.36%所有していて、本件により北陸電気工事を連結子会社化することを目的としているが、北陸電気工事株式の上場は維持される見込み。北陸電気工事取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。【電気・ガス・水業界のM&A