「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（25ページ目）

東京コスモス電機株式会社(6772)は、連結子会社であるコスモス電子販売株式会社を吸収合併することを決定した。電機（電気）機器部品製造業界のM&A東京コスモス電機は、グループ経営を効率化し、コスモス電子販売が行っていた営業活動を営業部に統合して一体運営することにより営業力を強化する。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年7月1日

大和ハウス工業株式会社(1925)のグループ会社である大和ライフネクスト株式会社（東京都港区）と株式会社ダイワサービス（大阪市）は、経営統合（合併）することを決定した。本件経営統合においては、ダイワサービスを存続会社とするが、合併期日に大和ライフネクストへの商号変更および本店移転を行う予定。不動産開発・流通業界のM&A両社の主たる事業領域であるマンション管理事業では、本件経営統合により、約23万戸

株式会社ゲオディノス(4650)は、会社分割を行い、新設分割設立会社として釧路ビル開発株式会社を設立する。レジャー業界のM&Aゲオディノスは、釧路地区における建物所有、建物管理等の業務を独立させ、既存事業の活性化、新規事業の開発、M&A等、積極的な営業展開を進めていく。今後のスケジュール新会社設立登記日（効力発生日）平成26年4月7日

サイボウズ株式会社(4776)は、連結子会社であるサイボウズスタートアップス株式会社（Cstap）の株式売買契約をCstap代表取締役社長山本裕次氏と締結することを決定した。サイボウズの議決権所有割合は100%から30%となる。譲渡価格は35百万円。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aサイボウズスタートアップスは、ベンチャー事業、投資事業を行っている。サイボウズは、Cstapを独立した経営体制

株式会社キリン堂(2660)は、単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社)である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立する。本株式移転に伴い、キリン堂株式は上場廃止となり、新たに設立される持株会社の株式について東京証券取引所市場第一部への上場申請を行う予定。ドラッグストア業界のM&Aキリン堂は、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社とのア

三菱重工業株式会社(7011)は、民間航空エンジン事業を、100％出資子会社に承継させる会社分割を行う。工作機械器具製造業界のM&A三菱重工業は、営業・設計・製造から修理までの一貫体制を構築し、生産能力の拡充に向けた体制の整備と外部資金導入による資本力の強化をはかる。今後のスケジュール実行予定日（効力発生日）平成26年10月1日

アルファグループ株式会社(3322)および連結子会社であるアルファディスカーレ株式会社は、アルファディスカーレの福祉事業を会社分割し新設会社に承継するとともに、新設会社の株式を対象会社の代表取締役社長上岳史氏に譲渡するという基本方針を決定した。家電・OA小売業界のM&Aまた、アルファグループ、アルファディスカーレおよび連結子会社である株式会社アルファライズは、分割後の対象会社と株式会社アルファライ

株式会社明電舎(6508)は、連結子会社である株式会社メイフィス、明電システムエンジニアリング株式会社、及び明電ITシステムズ株式会社の3社を吸収合併する。産業用機械製造業界のM&A明電舎は、グループの事業戦略及び効率化の観点から明電舎本体の組織に吸収合併を行う。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成26年6月1日

株式会社琉球銀行(8399)は、持分法適用関連会社である株式会社琉球リースの株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は660百万円で、琉球銀行の議決権所有割合は4.98％から49.96％に高まる。銀行・証券・保険業界のM&A琉球銀行は、金融サービスの一層の充実を図りつつ、連結ベースでの収益力およびグループの企業価値向上を高めていく。今後のスケジュール株式取得日平成26年4月4日

北野建設株式会社(1866)は、持分法適用会社であるサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド（香港）の株式を順次、追加取得を進めた結果、連結子会社化することとなった。土木建設業界のM&A北野建設は、持分法適用会社であるサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドに対する支配力を増すことで、同社に対する債権の回収を円滑に進める。

株式会社マイスターエンジニアリング(4695)は、会社分割の方法により、ホテル事業を100%子会社である株式会社マイスターホテルマネジメントに承継させることを決定した。ビルメンテナンス業界のM&Aマイスターエンジニアリングは、ファシリティ・環境事業本部が担当してきたホテル事業の売上規模が拡大し、事業体として自立できるまでに成長したため、会社分割により分離してマイスターホテルマネジメントをグループの

ヤフー株式会社(4689)は、イー・アクセス株式会社の株式をソフトバンク株式会社(9984)から3,240億円で取得することを決定した。ヤフーの異動後の所有割合は、A種種類株式（議決権なし）が100.00％、B種種類株式（議決権あり）が33.29％となる。ネット広告・マーケティング業界のM&Aイー・アクセスは、平成26年6月1日を効力発生日として、株式会社ウィルコムと合併を行う予定であり、ヤフーは

JBCCホールディングス株式会社(9889)は、連結子会社JBCC株式会社の子会社であるアドバンスト・アプリケーション株式会社（AAC）の株式を取得することを決定した。取得価額は1,444百万円で、JBCCホールディングスの所有割合は65%となる。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AAACは、金融機関の顧客を中心に基幹システムのインフラ構築とアプリケーション開発を主に展開している。JBCCホー

東京エレクトロン株式会社(8035)は、連結子会社である東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)株式の一部を売却する。これに伴い、同社は東京エレクトロンの連結子会社から持分法適用関連会社となる見込み。電気・機械専門卸業界のM&A東京エレクトロンは、本件譲渡により、コアビジネスである装置事業に経営資源の集中を図り、一方の東京エレクトロンデバイスはこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商

日本航空株式会社(9201)は、完全子会社である株式会社ジャルエクスプレスを吸収合併する。JALは、グループにおける国内線の需給適合の機動性向上や機内ヒューマンサービスの強化を実現し、国内線事業運営の安定化を図る。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年10月1日