「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（29ページ目）

スターツコーポレーション株式会社(8850)は、連結子会社であるスターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社、株式会社ウィーブの3社を株式交換子会社、スターツコーポレーションを株式交換完全親会社とする株式交換を行うことを決定した。不動産仲介業界のM&Aスターツアメニティーは首都圏を中心に不動産管理業及び時間貸駐車場運営事業等を、スターツ証券は証券業を、ウィーブはグループ会社を中心にIT関連業

株式会社ローソン(2651)は、非連結子会社である株式会社ローソン熊本を下記のとおり吸収合併することを決定した。コンビニエンスストア業界のM&Aローソン熊本は、ローソンが100％出資する非連結子会社であり、熊本県内でローソン店舗の運営を行っている。ローソンは、経営資源を集中することにより支店運営効率を高めるとともに重複管理業務を削減し、熊本県内におけるローソンの店舗運営の更なる強化を図る。今後のス

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、グループのIT/サービス事業における連結子会社間の吸収合併を行う組織再編及び、本組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。スーパーマーケット業界のM&Aセブン&アイHDの100%子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を行う。存続会社で

株式会社フジ(8278)は、総合フィットネスクラブ事業を会社分割し、完全子会社である株式会社フジ・スポーツ&フィットネス（愛媛県松山市）に承継させる。総合・食品小売業界のM&Aフジは、総合フィットネスクラブ事業の更なる強化のため、当該事業をフジ・スポーツ&フィットネスへ承継させる。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成26年3月1日

日本海洋掘削株式会社(1606)は、カタールにおける持分法適用関連会社GulfDrillingInternationalLtd.（GDI社）の合弁パートナーであるGulfInternationalServicesQ.S.C.（GIS社）より、日本海洋掘削が保有するGDI社株式（出資比率30％）の譲渡に関して協議を開始する。石油・ガス・消耗燃料業界のM&AGDI社は、カタール国内における石油・天然ガ

ターボリナックスHD株式会社(3777)は、子会社プラスワン株式会社（東京都渋谷区）の株式全てをプラスワン代表取締役の尾端友成氏に譲渡することを決定した（MBO）。譲渡価額は500,000円。尾端氏はターボリナックスHD社員であったが、本件に伴い退職し、プラスワンはターボリナックスHDの連結対象から外れる。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AターボリナックスHDは、事業展開に関する方向性に差異

株式会社東光高岳ホールディングス(6617)は、完全子会社である株式会社高岳製作所および東光電気株式会社を吸収合併することを決定した。電機（電気）機器部品製造業界のM&A東光高岳HDは、3社が持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、電力系統のスマートグリッド化などを実現させていくとともに、技術力をさらに進化させて次世代エネルギーマネージメントシステム構築の拡大展開等を図る。今後のスケジュール合併予定

株式会社ビーエスピー(3800)は、持分法適用関連会社である株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（ビーコンIT社、東京都新宿区）の株式を取得し子会社化するための協議を同社および同社の現株主と開始することについて決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AビーコンIT社は、主にパッケージソフトウェア事業・コンサルティング事業等を行っており、ビッグデータ環境でのデータ活用ソリューション

株式会社吉野家ホールディングス(9861)は、株式会社吉野家の100％子会社として株式会社吉野家準備会社、株式会社西日本吉野家を設立すること、ならびに現吉野家が行う事業の一部を準備会社へ、株式会社九州吉野家、株式会社四国吉野家の事業の一部を西日本吉野家へ、それぞれ吸収分割により承継すること、および九州吉野家と四国吉野家を現吉野家へ吸収合併することを決定した。飲食店業界のM&A本件分割ならびに本件合

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、完全子会社であるシーティーシー・システムオペレーションズ株式会社（CTCSO）とCTCシステムサービス株式会社（CTCS）の合併を決定した。両社は、CTCSOを存続会社とする吸収合併を行う。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&ACTCSOはITのインフラ運用ビジネスを、CTCSは業務・アプリケーションの運用ビジネスをそれぞれ主要業務としている。

KNT-CTホールディングス株式会社(9726)は、持分法適用関連会社である株式会社箱根高原ホテルの株式を、KNT-CTホールディングスの親会社である近畿日本鉄道株式会社(9041)に譲渡することを決定した。譲渡価額は408百万円。旅行代理店業界のM&A箱根高原ホテルは、近畿日本鉄道の子会社として旅館事業を営み、その株式の一部をKNT-CTホールディングスが保有していた。KNT-CTホールディング

コスモ石油株式会社(5007)は、石油開発事業を、新設分割により設立する会社コスモエネルギー開発株式会社に承継させる。石油・ガス・消耗燃料業界のM&Aコスモ石油は、収益拡大を図ることを目的に同事業を分社化することで、スピーディーな経営判断が可能となる体制を整備していく。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成26年2月28日

株式会社クレスコ(4674)は、連結子会社、株式会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を同社の代表取締役の稲垣氏に譲渡することを決定した（MBO）。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aクレスコ・コミュニケーションズは、インターネットコミュニケーションサービス事業を行っている。クレスコは、経営資源の「選択と集中」を通じて収益力の向上を図る。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年1月31日

オルガノ株式会社(6368)は、100％出資の子会社であるオルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社の7社について吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&Aオレガノは、経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、ともに100%出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社（兵庫県神戸市）が株式会社シィ・エイ・ティ（大阪市）を吸収合併し、社名を株式会社KCSソリューションズとすることを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aケーシーエスデータとシィ・エイ・ティは、情報サービス（BPO）事業と労働者派遣事業というほぼ相似形の事業構造であることから、さくらケ