「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（31ページ目）

株式会社オートバックスセブン(9832)は、連結子会社の株式会社オートバックス大和が運営する3店舗を、フランチャイズチェン加盟法人である株式会社葛城（奈良県御所市）に譲渡し、株式会社オートバックス大和を解散することを決定した。譲渡する店舗は、「スーパーオートバックス八木店」（奈良県橿原市）、「オートバックス大和郡山」（奈良県大和郡山市）、「オートバックス奈良大安寺」（奈良県奈良市）の3店舗。自動車

中国塗料株式会社(4617)は、連結子会社である中国塗料長崎販売株式会社（長崎市）を吸収合併する。化学業界のM&A中国塗料は、グループ経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年4月1日

富士機工株式会社(7260)は、100％出資の連結子会社である國洋電機工業株式会社（神奈川県綾瀬市）を吸収合併する。自動車部品製造業界のM&A富士機工は、グループ経営の効率化を図るため、主に、電子応用測定器の製造販売を行っている國洋電機工業を吸収合併する。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年3月4日

株式会社ソケッツ(3634)は、連結子会社である株式会社T.C.FACTORY（TCF）を株式交換完全子会社とする株式交換を行う。TCFの株式1株に対して、ソケッツの株式11.3株を割当交付する。コンテンツ制作・配信業界のM&Aソケッツは、人物情報を軸に繋がりを持たせたデータベース「DrillSpin」を保有するTCFを平成24年9月に株式異動及び第三者割当増資を得て連結子会社としてグループ化した

カーリットホールディングス株式会社(4275)は、子会社である日本カーリット株式会社の関係会社および不動産等管理に係る事業を会社分割（簡易分割・略式分割）し、カーリットHDが承継することを決定した。化学業界のM&AカーリットHDは、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高めることを目的とした「純粋持株会社」体制への移行に伴い、本件吸収分割を行う。今後のスケジュール効力発生日平成26年

株式会社ネットプライスドットコム(3328)は、100％出資の連結子会社であるクレック株式会社（東京都品川区）を吸収合併する。ネット広告・マーケティング業界のM&Aクレックは、スマートフォンアプリを使ったマーケティング、プロモーション事業を行っている。ネットプライスドットコムは、吸収合併により業務及び人員体制の効率化を実現し、ノウハウをグループ全体で利用していく。今後のスケジュール合併予定日（効力

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社（名古屋市）は、連結子会社であるペイサー株式会社が保有する株式会社第一総合研究所（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社化）することを決定した。取得価額は15,100千円。ネット広告・マーケティング業界のM&A第一総合研究所は、グループ企業内外からの各種調査

日本電気株式会社(6701)（NEC）は、子会社であるNECフィールディング株式会社(2322)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合電機業界のM&A平成25年9月30日時点のNECによるNECフィールディングの持株比率は37.22％。NECは、NECフィールディングを完全子会社化することを企図しており、NECフィールディング株式は上場廃止となる可能性がある。NECフィールディン

株式会社インプレスホールディングス(9479)は、会社分割により新たに株式会社ImpressProfessionalWorks（IW社）を設立する方針を決定した。本分割は、インプレスHDおよび完全子会社株式会社インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割。放送・出版業界のM&AインプレスHDは、グループ各社に分散している経営管理、販売/物流管理機能をIW社に集約し、グループ最適化を目的に機能の

三協立山株式会社(5932)は、100％出資の連結子会社である三協工機株式会社（富山県高岡市）を吸収合併する。建材卸業界のM&A三協立山は、本件吸収合併により、グループの事業運営の効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成26年6月1日

株式会社アドバンテスト(6857)は、連結子会社である日本エンジニアリング株式会社（神奈川県川崎市）を吸収合併する。産業用機械製造業界のM&A日本エンジニアリングは、半導体・部品テストシステム事業の製品であるバーンイン・システムの開発・製造・販売を行っている。アドバンテストは、同社のバーンイン・システムと自社のテスト・システムノウハウを統合し一元化し、テスト工程全体から見た最適なソリューションを顧

株式会社安藤･間(1719)は、連結子会社である安藤ハザマ興業株式会社、アドテクノ株式会社、株式会社エビラの3社について、安藤ハザマ興業を存続会社とする吸収合併を行う旨を承認することを決定した。土木建設業界のM&A安藤･間は、100％子会社3社の経営を統合することにより、グループ全体の効率化と生産性の向上、ならびに顧客サービスの向上を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社東理ホールディングス(5856)は、完全子会社である株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併する。自動車部品製造業界のM&Aシャフトは金融事業、エスジーエヌは印刷出版物等の販売等を行っていたが、現在は実質的に休眠状態となっている。東理HDは、同社を整理・統合し、グループの管理業務の効率化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年4月1日

竹田印刷株式会社(7875)の連結子会社である株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（埼玉県川越市）は、同じく連結子会社である竹田ミクロン株式会社（名古屋市）を吸収合併することを決定した。印刷業界のM&A竹田印刷は、プロセス・ラボ・ミクロンと竹田ミクロンにてそれぞれ進めている電子部品実装用メタルマスクの製造等にかかる経営資源を集約し、生産効率と収益性を高めるとともに、事業体制を強化し、よりきめ細かいサー

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、連結子会社である株式会社ビューティーホールディングス（ビューティーHD、東京都豊島区）の株式を株式会社光通信(9435)に譲渡することを決定した。譲渡価額は160百万円。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aユニバーサルソリューションシステムズは、グループの主力事業であるシステム事業ならびにスマートフォン、タブレット端末等の販売を行う直