「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（34ページ目）

株式会社ビーエスピー(3800)は、持分法適用関連会社である株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（ビーコンIT社、東京都新宿区）の株式を取得し子会社化するための協議を同社および同社の現株主と開始することについて決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AビーコンIT社は、主にパッケージソフトウェア事業・コンサルティング事業等を行っており、ビッグデータ環境でのデータ活用ソリューション

株式会社吉野家ホールディングス(9861)は、株式会社吉野家の100％子会社として株式会社吉野家準備会社、株式会社西日本吉野家を設立すること、ならびに現吉野家が行う事業の一部を準備会社へ、株式会社九州吉野家、株式会社四国吉野家の事業の一部を西日本吉野家へ、それぞれ吸収分割により承継すること、および九州吉野家と四国吉野家を現吉野家へ吸収合併することを決定した。飲食店業界のM&A本件分割ならびに本件合

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、完全子会社であるシーティーシー・システムオペレーションズ株式会社（CTCSO）とCTCシステムサービス株式会社（CTCS）の合併を決定した。両社は、CTCSOを存続会社とする吸収合併を行う。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&ACTCSOはITのインフラ運用ビジネスを、CTCSは業務・アプリケーションの運用ビジネスをそれぞれ主要業務としている。

KNT-CTホールディングス株式会社(9726)は、持分法適用関連会社である株式会社箱根高原ホテルの株式を、KNT-CTホールディングスの親会社である近畿日本鉄道株式会社(9041)に譲渡することを決定した。譲渡価額は408百万円。旅行代理店業界のM&A箱根高原ホテルは、近畿日本鉄道の子会社として旅館事業を営み、その株式の一部をKNT-CTホールディングスが保有していた。KNT-CTホールディング

コスモ石油株式会社(5007)は、石油開発事業を、新設分割により設立する会社コスモエネルギー開発株式会社に承継させる。石油・ガス・消耗燃料業界のM&Aコスモ石油は、収益拡大を図ることを目的に同事業を分社化することで、スピーディーな経営判断が可能となる体制を整備していく。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成26年2月28日

株式会社クレスコ(4674)は、連結子会社、株式会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を同社の代表取締役の稲垣氏に譲渡することを決定した（MBO）。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aクレスコ・コミュニケーションズは、インターネットコミュニケーションサービス事業を行っている。クレスコは、経営資源の「選択と集中」を通じて収益力の向上を図る。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年1月31日

オルガノ株式会社(6368)は、100％出資の子会社であるオルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社の7社について吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&Aオレガノは、経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、ともに100%出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社（兵庫県神戸市）が株式会社シィ・エイ・ティ（大阪市）を吸収合併し、社名を株式会社KCSソリューションズとすることを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aケーシーエスデータとシィ・エイ・ティは、情報サービス（BPO）事業と労働者派遣事業というほぼ相似形の事業構造であることから、さくらケ

比較.com株式会社(2477)は、100％出資の連結子会社である予約.com株式会社を吸収合併する。ネット広告・マーケティング業界のM&A比較.comは、経営資源の集中と組織の効率化というグループの事業戦略の見直しの一環として、組織再編を実行する。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年4月1日

日立化成株式会社(4217)は、完全子会社である日立粉末冶金株式会社（千葉県松戸市）を吸収合併する。化学業界のM&A日立化成は、日立粉末が現在行っている自動車向けをはじめとする粉末冶金製品と、カーボン製品をはじめとする化成品の製造機能を統合するとともに、従来から日立化成が行っていた営業・事業部機能をあわせた一元的な組織運営に移行する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社モリタホールディングス(6455)は、100％出資の連結子会社である株式会社モリタ総合サービス（大阪市生野区）を吸収合併することを決定した。特殊車両業界のM&AモリタHDは、グループ経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併の効力発生日平成26年4月1日

イハラサイエンス株式会社(5999)は、100％出資会社であるイハラパイピングサービス株式会社（岡山県倉敷市）を吸収合併することを決定した。パイプ・バルブ業界のM&Aイハラパイピングサービスは、イハラサイエンス製品を中心に、中国四国地方を中心に販売業務を行なっている。イハラサイエンスは、イハラパイピングサービスとの経営資源を集約し、更なる収益向上と経営効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日（

KYCOMホールディングス株式会社(9685)の連結子会社である共同コンピュータ株式会社は、会社分割を実施して持株会社へ移行し、商号を「KYCOM株式会社」に変更する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A共同コンピュータは、KYCOMホールディングスの主要子会社として、ソフトウェア開発を軸に、総合的技術サービス会社としてKYCOMグループを牽引している。共同コンピュータは、コア事業部門とノンコ

パナソニック株式会社(6752)は、エコソリューションズ社ライティング事業部に属する既存光源事業を会社分割によって新設会社パナソニックライティングデバイス株式会社に承継することを決定した。総合電機業界のM&Aまた、新設会社が、パナソニックの100%子会社であるパナソニックライティング香川株式会社を吸収合併することについても併せて決定している。パナソニックは、既存光源市場の将来的な縮小に対応するため

株式会社テクノ・セブン(6852)及び連結子会社であるニッポー株式会社（東京都中央区）は、テクノ・セブンの事務機器事業を会社分割（吸収分割）の方法によって、ニッポーに承継させる基本合意の締結を決定した。OA機器販売業界のM&Aテクノ・セブンは、事務機器の設計、開発、製造及びカスタマー・サービス部門をニッポーに承継させて製造と販売を一体化し、製品開発のスピード・アップ、製品開発力の強化、製造コストの