「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧（35ページ目）

三井製糖株式会社(2109)は、色素・香味事業および寒天・ゲル化剤事業を会社分割（吸収分割）し、100%子会社である株式会社タイショーテクノス（東京都中央区）に承継させる。三井製糖の食品素材事業とタイショーテクノスはそれぞれ食品添加物の製造販売を事業としている。三井製糖は、グループ内での事業関連性を重視し、食品添加物事業における一層の基盤強化と効率的運営を追求していく。今後のスケジュール実施予定日

株式会社UACJ(5741)は、100％子会社である日本製箔株式会社（東京都中央区）が、同じく100％子会社である住軽アルミ箔株式会社（同区）を吸収合併することを決定し、両社は合併契約を締結した。金属部品製造業界のM&A日本製箔及び住軽アルミ箔はUACJグループのアルミ箔事業会社。UACJは、両社の統合によりグループにおける箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果果の発揮による事業基盤の強化と事

日本コロムビア株式会社(6791)は、完全子会社であるコロムビアソングス株式会社（東京都港区）が同じく完全子会社であるシリウス株式会社（同区）を吸収合併することを承認する旨決定した。コンテンツ制作・配信業界のM&Aコロムビアソングス及びシリウスはいずれも音楽出版事業を主要業務としている。両社は、コロムビアソングスがシリウスの権利義務の全部を承継することで、業務の効率化及び経営資源の集約化を図るとと

昭和ホールディングス株式会社(5103)は、100%連結子会社であるショーワスポーツ株式会社（千葉県柏市）を、同じく100%子会社である株式会社ショーワコーポレーション（同市）に吸収合併させる。自動車部品製造業界のM&A合併存続会社となるショーワコーポレーションは、自社スポーツブランドである「ルーセント」に商号変更する予定。ショーワスポーツとショーワコーポレーションは、主にソフトテニスボール「アカ

株式会社ニフコ(7988)の100％出資連結子会社であるNifcoDeutschlandGmbh(ニフコドイツ）は、その100%出資子会社であるKTSGMBH&Co.KGを吸収合併する。ニフコドイツは、子会社を吸収合併したのち社名をNifcoKTSGmbhに変更する。化学業界のM&Aニフコは、グループにおけるドイツ拠点の経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日：平成26年1月

KYCOMホールディングス株式会社(9685)は、出資比率が100％の連結子会社である有限会社北陸共栄システムズ（富山県礪波市）を吸収合併する。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&AKYCOMホールディングスは、北陸共栄システムズの経営資源を有効活用し、グループ会社のより効率的な営業活動を目指す。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成26年1月1日

日本アセットマーケティング株式会社(8922)は、100％出資の連結子会社である株式会社東京不動産取引所（東京都港区）を吸収合併する。ネット広告・マーケティング業界のM&A日本アセットマーケティングは、グループ内経営の効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年11月29日

株式会社日立製作所(6501)は、国内昇降機事業の強化･拡大を目的に、国内の昇降機事業を100%子会社である株式会社日立ビルシステムに移管･統合することを決定した。総合電機業界のM&A日立は、会社分割により、社内カンパニーの都市開発システム社の国内昇降機事業に関する設計・製造・販売部門を、販売・据付・メンテナンス・リニューアルを担当する日立ビルシステムに承継させる。都市開発システム社は、昇降機事業

豊田通商株式会社(8015)及び連結子会社である福助株式会社（東京都渋谷区）は、豊田通商を株式交換完全親会社、福助を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。総合商社業界のM&A福助は、レッグウェアやインナーウェア等の製造加工販売を行っている。豊田通商は、本件完全子会社化により、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、効率的な経営体制を構築する。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生

日本風力開発株式会社(2766)は、売電事業を行う100％出資の連結子会社を6社吸収合併する。電気・ガス・水業界のM&A合併対象は、以下の6社。六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社日本風力開発は、本合併により自社の経営の健全化、資金繰りの安定化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力

株式会社キャリアデザインセンター(2410)は、会社分割の方法によりIT派遣事業を100％子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズへ承継することを決定した。人材関連サービス業界のM&Aキャリアデザインセンターは、IT派遣事業を分社化するため本件吸収分割を行い、事業運営の迅速化を図り、事業の成長性を高め、収益性の向上を目指す。今後のスケジュール吸収分割の効力発生日平成26年1月1日

株式会社G-7ホールディングス(7508)、その連結子会社である株式会社G-7食品システム（大阪府茨木市）と上野食品株式会社（東京都品川区）について、G-7食品システムを存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。自動車関連小売業界のM&AG-7食品システムはこだわり食品の卸売事業を、上野食品は食料品の企画・開発・製造を主要業務としている。G-7HDは、両社の合併により、経営資源を集約し、グループ

株式会社極洋(1301)は、連結子会社である極洋海運株式会社（東京都中央区）を吸収合併する。食品製造業界のM&A極洋海運は、果実・野菜・魚介類及び酪農品の海上輸送業を行っている。極洋は、経営資源を集中させ、グループの経営効率の向上を図る。今後のスケジュール実施予定日(効力発生日)平成26年3月1日

東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、完全子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社と東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併することについて決定した。損害保険業界のM&A東京海上HDは、あんしん生命とフィナンシャル生命がこれまで培ってきた強み・ノウハウを1社に結集させ、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、合併新会社のもとで東京海上グループの国内生

株式会社ベクトル(6058)は、海外100％子会社である維酷公共関係諮問(上海)有限公司(ベクトルチャイナ)の出資持分を、同じく海外100％子会社である維酷公共關係集團國際有限公司(ベクトル香港)に譲渡し、ベクトルチャイナをベクトル香港の100％子会社（孫会社）とすることを決定した。業務支援サービス業界のM&Aベクトル香港が実施する119,402千円の増資をベクトルが全額引き受け、ベクトルチャイナ